労働、社会問題

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<<   作成日時 : 2005/02/05 19:42   >>

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労務屋@保守おやじさんのエントリー(http://d.hatena.ne.jp/roumuya/20050131)に対するコメントでTTさんが可処分所得の問題を指摘されています。総務省統計局の「家計調査で」調べてみました。
 http://www.stat.go.jp/data/kakei/2003n/zuhyou/a207-3.xls
http://www.stat.go.jp/data/kakei/2004n/zuhyou/a207-3.xls

家計調査で、所得について分かるのは世帯主が勤労者である「勤労者世帯」だけです。勤労者世帯全体と、常用労務作業者(ブルーカラーをイメージしてください)、民間職員(ホワイトカラーをイメージしてください。)、官公職員について15年と16年の差を計算してみました。

可処分所得は
 勤労者世帯全体   +4,505円  +1.0%
 常用労務作業者   −  657円  −0.2%
 民間職員        −  785円  −0.2%
 官公職員       +10,984円  +1.9%   
です。常用労務作業員、民間職員ではTTさんの疑問の通り減っています。

この可処分所得は世帯全体のものです。そこで世帯主の勤め先収入、そのうちの定期収入、賞与を調べてみました。単位は円です。
               世帯主の勤め先収入  そのうちの定期収入   賞与
 勤労者世帯全体    +5,096          +6,580      −1,474
 常用労務作業者    −  198          +3,692      −3,654     
 民間職員        −   864          +1,411     −2,433
 官公職員        + 9,686          +9,703     +   65
 賞与のマイナスが痛いです。ただ賞与はやや過小評価されている疑いがあります。
ただし、世帯主が男という限定を加えると、こうなります。     
              世帯主の勤め先収入  
 勤労者世帯全体    +5,203
 常用労務作業者    +  978     
 民間職員        −   684
 官公職員        + 6,625
 民間職員は、厳しいです。
官民格差は世帯主である女性ホワイトカラー公務員によるところが大きいようです。

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