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zoom RSS 「財政再建・最後の試算」の修正 後編

<<   作成日時 : 2005/09/23 19:37   >>

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「財政再建・最後の試算」の修正 前編」の続きです。

普通の支出、利払費、償還費、そして3者の合計である財政規模です。

<caption align="center">支出(兆円)</caption>
普通の支出利払費償還費財政規模
1年76.510.510.086.5
2年79.511.110.590.1
3年82.511.410.993.3
4年85.511.811.296.7
5年88.612.111.5100.2
6年91.912.511.9103.8
7年95.312.912.3107.5
8年98.813.312.7111.4
9年102.413.713.1115.5
10年106.214.113.5119.6
20年152.619.218.2170.8


最後に名目GDPと国債発行残高、そしてその比率です。これが財政の持続可能性です。
<caption align="center">財政の持続可能性(兆円)</caption>

名目GDP(A)国債発行残高(B)比率(B÷A)
1年5005001.00
2年5205271.01
3年5415431.00
4年5625601.00
5年5855770.99
6年6085950.98
7年6336140.97
8年6586330.96
9年6846530.95
10年7126730.95
20年1,0539120.87
30年1,5591,2340.79
40年2,3081,6660.72
50年3,4172,2470.66


きわめて長期間、前提条件で示したように経済を運営することができれば、つまり、ある程度の物価上昇と実質成長を続ければ、財政は持続可能です。つまり、政治家が国民へのサービスの水準を少しずつ上げながら、財政運営を続けることは可能です。政治家がより抑制的な政策を採ったり、税収が名目成長率以上に増加したりすれば(それが物価や成長に影響を与えないものとして、)さらに早く比率を下げていくことは可能です。

問題は、このような経済運営を続けることが可能かどうかです。三つの危険があります。
一つは、財政規律がゆるみ財政支出が野放図に拡大する事です。特に比率が下がり始めたとき、「まあ、いいじゃないか。比率も下がってきたことだし。」となるおそれがあります。もう一つの例として、地震、大型台風などの天災などで、財政支出を余儀なくされるおそれもあります。
二つは、逆に財政再建を急ぎすぎて、物価の低下、実質成長率の低下をもたらしてしまうことです。97年に景気拡大が続くと信じて行った財政構造改革が、マイナス成長をもたらした例もあります。使命感に燃え、一気に片を付けようと考えるのは危険です。
最後に、海外の資源の価格高騰などにより、インフレと実質マイナス成長などに追い込まれる危険もあります。

いずれにせよ、大量の国債を発行してしまっている場合には、財政を持続させるには、経済の同行に対する細心の注意と忍耐、そして揺るがない決意が政治家に必要です。

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