労働、社会問題

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zoom RSS 契約社員 その1

<<   作成日時 : 2006/07/09 18:14   >>

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嘱託社員」の対で、契約社員を取り上げます。資料の出所は、同じ、厚生労働省の「平成17年有期契約労働に関する実態調査結果の概況」です。http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/06/h0614-1.html

契約社員というのはなかなか曖昧な概念です。この調査では、「特定職種に従事し専門的能力の発揮を目的として雇用期間を定めて契約する者。」と定義し、さらに「特定職種」を「科学研究者、機械・電気技術者、プログラマー、医師、薬剤師、デザイナーなどの専門的職種」としています。
一般的な期間を定めた労働者とは仕事の内容の高度さが違うと言うことでしょう。派遣労働者は含まれているかどうか、よく分かりません。

さて、契約社員を雇用している事業所は、どんなところでしょうか?
全体では、12.1%の事業所が雇用しています(表1)。産業別に見ると、「情報通信業」(26.7%)、「教育・学習支援業」(21.8%)が雇用割合の高い産業です。専門職種ということから来ているのでしょう。「卸売・小売業」(15.3%)も高い方です。一方、「製造業」(8.1%)や「飲食店・宿泊業」(9.9%)はあまり高くありません。

これは、事業所に一人でも「契約労働者」がいるかどうかの話ですが、人数で見て、常用労働者のうちどれぐらいの割合が「契約労働者」であるかを見ると、また別な姿が現れます(表2)。

全体では、契約社員は、常用労働者の2.7%しかいません。「嘱託社員」の1.9%よりは高い率ですが、「短時間のパートタイマー」の13.4%に比べれば5分の1位です。職務の専門性から言えばこれ位なのでしょう。

比較的、構成割合が高い産業は、「教育・学習支援業」の9.1%です。非常勤の講師、先生が多いことを反映しているのだろうと思います。次が「医療・福祉」の4%、これも資格を必要とする専門的な職種が多いからだろうと思います。「サービス業(他に分類されないもの)」の3.9%、情報通信業の3.5%、不動産業の3.4%も比較的高い方です。「製造業」では1.6%と平均より低く、「卸売・小売業」も2.8%で麻生高くはありません。

規模別には、大きな差はありません。

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