労働、社会問題

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zoom RSS 雇用流動化の統計

<<   作成日時 : 2009/05/21 22:30   >>

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本石町日記のbank.of.japanさんが、「正社員は長期雇用を享受するのか=私的な労働観です」で、こう質問されています。

企業規模によって雇用の流動化状態はかなり違うような気がする。終身雇用が前提になるのは、あくまでも公務員か大企業に限った話で、労働人口の大半を占める中小・零細企業はかなり労働は流動化しているのではなかろうか。この辺をうまく捉えた労働統計とかないですかね。

ありますね。厚生労働省の「雇用動向調査」です。

終身雇用なのでフルタイムの男性労働者を取って見ました。フルタイムの非正規社員も含まれているでしょうが、傾向はつかめると思います。手元にあった平成17年分から作ってのが、下の表です。

男性フルタイム労働者の離職率(%)
企業規模出向以外定年死亡・傷病定年、死亡・傷病以外
1,000人以上6.91.50.25.3
300から999人11.21.00.29.9
100から299人10.90.90.29.7
30から99人13.30.90.312.2
5から29人13.90.50.413.0


確かに、大企業ほど流動性は低くなっています。また、定年で辞めている人の割合は大企業ほど高くなっています。
しかし中小企業でも定年まで勤めている人がいないわけではありません。それに、大企業でも定年で辞めている人より、別の理由で辞めている人のほうが多いのです。

定年、死亡・傷病以外の理由で辞めている人の割合は、大企業のほうが低いです。しかし、それでも20人に1人以上というかなりの割合です。5から29人ですと13.0%ですから7,8人に1人です。

感じとしては、大企業は全員が終身雇用、中小零細は超流動的という2極分解というよりも、安定から流動への連続的な変化という感じでしょうか。

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コメント(4件)

内 容 ニックネーム/日時
「本石町日記」さまのとこより来ました。

計算してみました。

20歳〜65歳までの社員が均等に存在している会社を仮定すると、65歳定年の社員は
100/(65-20)=2.22%
ですね。
上記単純なモデルでは社員規模1000人以上の会社で定年まで勤め上げる人の割合は
1.5/2.22×100=67.5%
一方、5から29人規模の会社では、その三分の一ということですね。

…と言いたいところですが、
Cru
2009/05/21 23:36
定年退職よりその他の理由での退職のほうが多いですから、そちらを考慮に入れてみます。(新人採用の増減・中途採用の多寡は無視)
退職年齢を除くどの年代もおなじ退職率と仮定すると、
1000人以上の会社で、一年後に会社に残っている割合は
100-(5.3+0.2)=94.5%
中途採用は一切なく、新人採用の増減もないと仮定すると、これは年齢が一歳上がる毎の社員数の割合の減少を示す事になるので、新人社員に対する社歴45年の定年年齢の社員の割合は、複利計算で
{(94.5/100)の45乗}×100=7.8%
です。
あれあれ、7.8%の人しか定年年齢まで勤め上げられないですね。
この二つの数字(67.5%と7.8%)に矛盾があるのは仮定に誤りがあるのでしょう。
実際には入社数年での離職率が相対的に大きい部分を占めるので定年以外の離職率が大きくなっていると思われます。そう考えると中堅以降の社員の多くは定年まで勤め上げるのでしょう。

#とはいえ…
Cru
2009/05/21 23:37
、定年、死亡・傷病以外が5.3%というのはちょっと高い気がします。すでに社員規模1000人以上の会社でも終身雇用は崩れているのかもしれませんね。そのへん判りやすい統計ってないんでしょうか…

(長文失礼しました)
Cru
2009/05/21 23:38
>Cruさん、最初の例の「均等に社員が存在している」という仮定は不自然だと思います。大企業で、中途退職者と同じ年齢の労働者を雇い入れるというのはあまり例がなく、若い労働者を採用するのが普通でしょう。後の例では、定年は普通60歳ですから(再雇用はあるにしても)(94.5÷100)の40乗=10.4%ぐらいが良いと思います。「実際には」以降のご指摘の傾向はそのとおりですが、不況であれば整理解雇などもあり「中堅以降の社員の多くは」とまで言えるかどうかは良くわかりません。単年の数字という限界もあります。
平家
2009/05/26 05:57

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