労働、社会問題

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zoom RSS 「なにを「争議」と呼び統計化しているのだろう」について

<<   作成日時 : 2010/08/23 21:41   >>

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なにを「争議」と呼び統計化しているのだろう」で、シジフォスさんが、次のような疑問を出してられます。

大体、公益業務でなければ厚労省等にストを報告する義務はない中で、すべてを集約できるのだろうか、というのが素朴な疑問である。

厚生労働省のHPで調査票(http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roushi/sougi/09/dl/chosahyo.pdf)を見ると、厚生労働省へ都道府県から連絡されています。都道府県の労働委員会が関与した争議はわかりますし、調査票に「労政職員」という表現がありますので、都道府県の労政担当事務所などの情報が集められているのでしょう。

それ以上に不思議なのが「争議を伴わない争議」の定義が「争議行為を伴わないが解決のため労働委員会等第三者が関与したもの」としており、これもあっせんと不当労働行為事件が鮮明にされていない。

これは、多分、調整事件でしょう。あっせん、調停、仲裁の三つです。争議行為を避けるための労働委員会の利用であれば調整事件が普通だと思います。

東京都産業労働局も「労働争議の発生状況」という報告をしているが、この種の統計は、従来の企業別労働組合のシステムを前提としている。その一方労働争議解決事例は、日本マクドナルドの高野さんの闘いなど、個別紛争も記載している。

これは見たことがないのでよくわかりません。ただ、組合が団交を申し入れて拒否され、最初はあっせんなどで取り組んでも、解決がつかない場合、不当労働行為の審査を求め、そこで争議が解決するということはあり得ると思います。個別紛争も、そこへ行くまでさまざまな形があるでしょう。争議から個別紛争処理もあり得ると思います。

統計の性格上、同一条件で歴年比較をしたいのだろうが、もはや「争議概念」も「形態」も大きく変化しているのではないだろうか。この種の統計では、例えば「年越し派遣村」などは対象外になってくる。現下の労働情勢がどうなっているのか、把握できるような(企業別労働組合の凋落はもういい)調査があってもしかるべきではないだろうか。

年越し派遣村の住人には明確な使用者がいないので、労働争議とは言いにくいのではないでしょうか?こういった問題も含めて統計にするとなるとかなり難しいでしょうね。

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