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<<   作成日時 : 2014/02/28 08:08   >>

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建設業の労働力不足が、何かと世間の話題となっています。

少し、長めのタームで建設業の一般労働者(フルタイムの常用労働者)の動きを見てみましょう。

厚生労働省の毎月勤労統計でみると、1990年以降の建設業のフルタイム常用雇用のピークは、1996年と1997年の109.2でした(2010年=100)。金融危機の直前です。そこから緩やかに、しかし持続的に落ち込んでいきボトムに達したのは2004年でした。小泉政権下で公共事業の抑制が続いていたことも原因の一つでしょう。この年の指数は97.0でした。

リーマンショックまで続いた景気回復は「実感なき」と形容されることが多いのですが、後半では建設業の雇用は徐々に回復していきます。2008年には、100.6の水準に達しました。12.2ポイントの落ち込みのうち、3割にあたる3.6ポイント分は戻ったわけです。

所定外労働時間のボトムは、2001年で、指数は90.9でした。その後一貫して上昇を続け2007年には106.6に達します。これは統計が存在する1993年以降の最高です。景気の回復期にも、どちらかといえば企業は雇用の拡大に対して慎重で、所定外労働の増加によって対応していたといえるでしょう。

残念ながら、雇用はリーマンショックで再び落ち込み、2013年には99.9になっています。0.7ポイントの落ち込みですから、それほど大きくはありません。景気回復期に採用に慎重であったことが幸いしたのかもしれません。雇用は絞れるだけ絞られていたといえるのではないかと思います。東北大震災の復興工事の効果などは、まだ常用雇用には及んでいません。

しかし、所定外労働時間は106.1に達しています。過去最高の2007年より0.5ポイント低いだけです。残業時間の延長も限界に達しているのではないでしょうか。今後、需要が安定する見通しがあれば、雇用は拡大するのではないかと思います。

インフラの老朽化を無視した公共事業バッシングによる需要の減少、大震災での突然の需要拡大、オリンピック景気など建設業への需要は変化が大きすぎるように思います。インフラの補修、整備の長期計画を作るなどして、できるだけ安定した需要を作り出すことが重要だと考えます。

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