労働、社会問題

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<<   作成日時 : 2014/06/01 09:00   >>

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ラスカルさんが、「真の失業率」で次のように書かれている。

雇用の改善は引き続き堅調であるが、労働市場のタイト化による給与の上昇局面はなかなか現れない。局面変化の兆しが感じられないことから、現下の雇用情勢が完全雇用に近づいてるという見方には、ますます懐疑的になっている。

就業率という基準で測れば最近で労働市場がもっともタイト化していたのは、リーマンショック前の2008年だろう。この年の15歳から64歳の就業率は70.8%であった。2013年は71.7%なので、タイト化が進んでいることに間違いはない。もし、「完全雇用に近づいて」いないとしたら、それはどういう理由だろうか?考えてみたい。

 就業率は、定義によりラスカルさんが正しく指摘されている景気循環に伴う就業意欲喪失効果の影響は受けない。

 一つには、女性の就業率が構造的に高まっているので、就業率が高くなってもトレンド的な高まり以下であれば、完全雇用には達しないという可能性がある。2003年から2013年まで15歳から64歳の女性の就業率は56.8%から62.4%まで高くなっている。年にすると0.56%ポイントである。2008年には59.8%であったので、5年後の2013年には62.6%に上がっているべきであるということになる。実績は少し(0.2%ポイント)下回っている。人口は3,930万人なので、実数は7から8万人ということになる。人数でみれば女性の労働供給には、なお余裕があるのかもしれないが、それほど多くはなさそうである。

 もう一つは、男性の就業率の低迷である。15歳から64歳の男性の就業率は2007年には81.6%、2008年には81.6%であった。2013年の実績は80.8%でこれを下回っている。男性の場合には、女性ほど顕著なトレンドは存在しないので、これをこのまま使って計算してみる。人口は3,989万人なので、0.8%とすると31〜32万人と試算できる。

男女合わせると2013年平均では40万人程度の余裕があったように思われる。2014年に入ってから4か月間の平均では就業者は横ばいである(男女別には女性3万人増加、男性3万人減少)。人口の減少も考えなければならないが、完全失業者数の減少で示されるほどには労働力供給の余裕は減ってはいないのかもしれない。

(続く)

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