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zoom RSS 「毎月勤労統計でみる労働経済の動き(2014年12月確報)」

<<   作成日時 : 2015/02/19 19:50   >>

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12月の確報が出ました。

雇用の動きを見ると、10月、11月より少し良くなっている感じがします。常用雇用全体では1.7%増加、一般労働者は1.2%増加、パートタイム労働者は2.8%増加です。パートタイムは11月と同じですが一般労働者のの伸び率は0.1ポイント高くなっています。7月、8月、9月と同じ増加率です。「毎月勤労統計でみる労働経済の動き(2014年10月確報)」で、「フルタイムの伸びが続いているとはいえ、伸び率の傾向的な高まりはストップ」していますが、維持はしています。これが巡航速度なのかとも思います。

産業計ではパートタイム労働者の割合が高まり続けているのも、これまでと変わりがありません。しかし、製造業、情報通信業、卸売業・小売業、金融業・保険業、飲食サービス業・宿泊業、医療・福祉、複合サービス業では一般労働者の増加率(減少率)がパートタイム労働者の増加率(減少率)を上回って(下回って)おり、一般労働者の比率が高くなっています。

このうち、製造業(E)の一般労働者は前年同月比0.0%と横ばいになりました。2012年6月に0.3%増となってから、およそ2年半の間前年同月比マイナスが続いていたのですが、ようやくマイナスを脱しました。一般労働者の所定外労働時間指数は115.4とかなり高い水準にあり、今後、労働者数が増えていく可能性があります。パートタイム労働者は0.9%ですが、減少しています。

常用雇用の増加率(%)
規模全体フルタイムパートタイム
4月1.4
0.63.3
5月1.40.73.1
6月1.51.02.8
7月1.71.13.0
8月1.71.32.4
9月1.71.12.9
10月1.61.02.8
11月1.61.12.8
12月1.71.22.8


総実労働時間は、全体では1.1%、フルタイムは0.7%、パートタイムは1.7%の減少です。

総実労働時間の増加率(%)
規模全体フルタイムパートタイム
4月△0.7△0.2△0.4
5月△0.8△0.4△0.8
6月0.51.0△0.1
7月0.71.0△0.2
8月△1.6△1.5△1.9
9月0.50.8△0.2
10月0.51.2△1.4
11月△2.7△2.7△2.0
12月△1.1△0.7△1.7


常用雇用の増加率と総実労働時間の増加率を足して(近似値になります。)、労働投入を考えますが、労働時間は減っているものの雇用の増え方のほうが大きいため、0.6%増えています。

総労働投入の増加率(%)
規模全体フルタイムパートタイム
4月0.70.42.9
5月0.60.32.3
6月2.02.02.7
7月2.42.12.8
8月0.1△0.20.5
8月2.21.92.7
9月2.21.92.7
10月2.12.21.4
11月△1.1△1.6△0.8
12月0.60.51.1


これに対して名目賃金の動きです。現金給与総額は、全体では1.3%増加しました。フルタイムは、1.8%の増加、パートタイムは、0.4%の減少です。パートタイム労働者の減少は2か月連続です。フルタイム労働者の所定内給与も0.7%増加していますが、特別給与は2.6%の増加です。

名目賃金の増加率(%)
規模全体フルタイムパートタイム
4月0.71.20.9
5月0.61.00.8
6月1.01.50.7
7月2.43.01.0
8月0.91.30.6
9月0.71.10.5
10月0.20.60.2
11月0.10.7△1.1
12月1.31.8△0.4


所定内給与は、全体では0.2の増加です。パートタイム労働者が0.7%の減少となったため、フルタイム労働者の増加率よりも低くなりました。パートタイム労働者の所定内労働時間は1.6%減っていますので、1時間当たりに直すと0.9%の上昇です。これぐらいの増加が続いています。

では、名目でみた雇用者所得はどうなっているか、試算してみると次のようになります。やはり近似計算です。2%台の伸びが続いていましたが、10月は1.8%、11月は1.7%増加と増加率が低下してきています。

雇用者所得の増加率(%)
規模全体フルタイムパートタイム
4月2.11.84.2
5月2.01.73.9
6月2.52.53.5
7月4.14.14.0
8月2.62.61.8
9月2.42.23.4
10月1.81.63.0
11月1.71.81.7
12月3.03.02.4


「毎月勤労統計でみる労働経済の動き(2014年11月確報)」で「12月はボーナスが支給されていますので、少し期待できるでしょう。」と書いたのですが、実質でみた労働者全体の賃金総額は横ばいとなりました。

1月、2月で大きく状況が変わっている様子はありません。4月以降消費税率引き上げの特殊要因がなくなるので、物価上昇率は低くなります。名目雇用者報酬が今の調子で増加すれば、実質で報酬が増えることになります。今日発表された貿易統計でも1月の輸出数量は11.2%(速報)と高い伸びを示しています。消費と輸出により出荷が増え、生産が増えていけば、雇用はさらに改善されます。

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