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zoom RSS 銀行の繰延税金試算、ほぼ消滅

<<   作成日時 : 2015/07/10 10:47   >>

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26年度の決算(単体)が発表されました。25年度を書き忘れてしまったので、二つの年度について説明します。
経常利益は、25年度に5兆円を超え、26年度も5兆円越えを達成しています。特別利益、損失を加減した後の税引き前当期利益は、25年度は5兆円を超えましたが、26年度は少し減って5兆円を割っています。

銀行の利益(億円)>
経常利益純特別利益税引き前当期利益
15年度5,1264,7959,921
16年度19,0177,01826,034
17年度47,50411,78259,286
18年度43,1154,27747,393
19年度34,497△48834,009
20年度△16,0963,119△12,977
21年度24,4571,05725,514
22年度32,61154233,153
23年度38,173△1,12637,047
24年度39,833△45839,375
25年度50,897△78250,116
26年度50,919△1,77649、143


ところが、法人税、住民税、事業税は、26年度は25年度を大きく上回っています。額では3千億円、率では30%弱の増加です。なぜ、こんなことが起こっているのかというと、法人税等調整額が2千億円以上減ったからです。法人税などと調整額を合わせた額は、25年度も26年度も1兆6千億円ほどで大きな変化はありません。調整額が減ったのは、取り崩すべき繰り延べ税金資産が減っていたからです。

当期純利益は、24年度から3期連続して3兆円を超えています。

利益・税など(億円)
法人税など(A)調整額(B)当期純利益仮定(A)+(B)
15年度1,63616,083−7,79917,719
16年度1,88911,20312,94113,092
17年度3,00814,24042,03717,248
18年度4,9688,43933,98013,407
19年度5,4277,33521,24612,782
20年度3,4153,564△19,9566,975
21年度3,6483,75018,1167,398
22年度3,6974,37125,0848,068
23年度5,2317,00324,81212,234
24年度7,4751,58730,3119,062
25年度9,4856,68533,94416,170
26年度12,1344,26132,74716,395


25年度末には繰り延べ税金資産は、4,910億円まで減っています。取り崩せる額が減っていたので26年度の調整額が減っていたのです。26年度末には1,476億円まで減っています。特に、都市銀行ではゼロになりました。全国銀行全体では自己資本に占める割合も0.3%と最低です。「銀行の税金増加 24年度決算」で「フローで利益が減ってしまうと、ストックである繰り延べ税金資産も減ってしまいます。ある意味で不安定な資産です。これがなくなっているというのは、大いに歓迎すべき状況です。金融危機以来の長い長い財務改善の道のり、途中でリーマンショックがあり、後戻りがありましたが、もようやく終わりに近づいたようです。」と書きましたが、本当に終わったようです。

銀行の資産(億円)
繰延税金資産資本割合
15年度289,611
16年度58,600314,35818.6%
17年度32,337373,0728.7%
18年度24,786400,3486.2%
19年度39,114348,33811.2%
20年度50,554289,67617.5%
21年度31,614384,2798.2%
22年度31,510396,6017.9%
23年度21,525421,1215.1%
24年度9,819459,2452.1%
25年度4,910481,8241.0%
26年度1,476546,8460.3%


(注)ここでいう繰り延べ税金資産は、全国銀行協会が発表している「全国銀行総合財務諸表」の資産の部の繰り延べ税金資産です。


気が早いようですが、繰り延べ税金資産が減っていることを勘案すると、27年度決算でも銀行の法人税額などはさらに増えるのではないかと思います。

国の27年度予算では、法人税額は26年度決算より少し減ると予想されています。http://www.mof.go.jp/tax_policy/reference/taxes_and_stamp_revenues/h201505.htm

これは少し慎重すぎるように思われます。過大に見積もるのが問題なのは誰にもわかりますが、過少に見積もるのもやはり問題です。経済運営に与える影響も大きいので、現実的な見通しが必要です。

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