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８月分の確報が発表になりました。 常用雇用は、全体では２．０％の増加です。１５年に入ってから２％程度の伸びが続いてます。内訳をみるとフルタイム労働者（一般労働者）の増加率が０．９％であるのに対してパートタイム労働者の増加率は４．７％とかなり高くなっています。これは、珍しく、7月と全く同じです。
総実労働時間は、常用労働者全体では０．３％の増加に転じました。就業形態別にみると、フルタイム労働者は０．７％増加、パートタイム労働者は０．２％の減少です。７月に短くなっていたフルタイム労働者の所定外労働時間は引き続き０．５％短くなっています。パートタイムの所定内労働時間は６月、7月に引き続き０．３％減っています。出勤日数も０．１日減っています。パートタイム労働者の割合が高まっていますが、フルタイム労働者の総実労働時間が増えているので全体の総実労働時間も伸びています。 パートタイム労働者の人数は大幅に増えていますので、本当に短時間しか働かない労働者でも企業がえり好みせずに採用をしている可能性が高いと思われます。「毎月勤労統計でみる労働経済の動き（２０１５年７月分確報）」でも書きましたが、これによって、就業経験がない、あるいはアルバイト程度しかないという理由で採用してもらえなかった３０歳代、４０歳代の男性がパートタイム労働であっても仕事に就けるようになるといいのですが。ある程度長く勤めれば、仕事ができることを示すことができます。
常用雇用の増加率と総実労働時間の増加率を足して（近似値になります。）、労働投入を考えます。労働投入は７月より増加率が高くなり２．３％増加しています。増加の基調に変化はないようです。
これに対して名目で見たひとり当たりの平均賃金の動きです。現金給与総額は、常用労働者全体では０．４％増加しています。フルタイム労働者は、０．７％の増加、パートタイム労働者はそれを上回る１．７％の増加です。 パートタイムの所定内給与は１．４％の増加、所定内労働時間は０．３％の短縮ですから、1時間当たりの所定内給与では１．７％の大幅な上昇です。実質で見ても１．４％の上昇です。賃金率が上がり雇用が増えているのですから、パートタイム労働市場の需給はタイト化しています。しかし、雇用は高い割合で増加し続けているので供給源が枯渇している訳ではありません。 フルタイム労働者の所定内給与は０．４％の増加、所定外給与も２．０％増えています。順調です。６月に大幅に減った特別給与は７月と同じ２．７％の増加です。
（ ）内は消費者物価指数の帰属家賃を除く総合で実質化したもの。８月の指数は7月と同じ０．３％の上昇でした。８月も同じ上昇率です。 雇用者所得はどうなっているか、試算してみると（やはり近似計算です。）全体では名目では２．４％と大幅な増加です。フルタイム労働者は１．６％の増加、パートタイム労働者は６．４％の大幅増加です。帰属家賃を除く総合の消費者物価指数は０．３％の上昇でしたので、全体は実質でも２．１％と大幅な増加です。スーパーやコンビニの売り上げが増えていますが、平仄はあっています。
（ ）内は消費者物価指数の帰属家賃を除く総合で実質化したもの。 なお、消費税率引き上げ前の２０１３年と比較してみると、８月の現金給与総額の実質賃金指数は８４．７から８１．９へ低下しているが、常用雇用指数は１０２．５から１０６．３へ上昇しており、これを掛け合わせた指数を試算すると、８６．８から８７．１へ０．２％上昇している。この値はずっとマイナスが続き、６月には３．１％のマイナスであったが、７月は２．１％の上昇に転じている。ボーナスの影響をあまり受けない８月ということを考えると、一応、消費税率引き上げの悪影響からは抜け出ることができたのかもしれない。９月に注目である。 基本的には雇用が増加し、労働力の需給はタイト化してきていて、改善基調に変化はないというのが私の判断です。消費も安定した伸びを続けるだろうと考えています。 人気ｂｌogランキングでは「社会科学」の番外でした。今日も↓クリックをお願いします。 人気blogランキング |
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「毎月勤労統計でみる労働経済の動き（２０１５年９月分確報）」について
９月分が発表されました。 ...続きを見る |
労働、社会問題 2015/11/24 15:25 |
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