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zoom RSS 毎月勤労統計でみる労働経済の動き(2015年11月)

<<   作成日時 : 2016/01/22 10:48   >>

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(2015年1月23日)訂正、追加をしました。
11月分の確報が発表されました。

常用雇用は、全体では対前年同月比2.1%の増加です。7月から11月まで5か月連続して2.0%を超えです。内訳をみるとフルタイム労働者(一般労働者)の増加率が1.1%であり、パートタイム労働者の増加率は10月と同じ4.5%2.8%となっています。どちらの伸びもかなり高いという状況です。

参考までに、季節調整値で前月比を見ると、全体では0.0%と横ばい、フルタイムは0.1%減少、パートタイムは0.3%増加です。

残念ですが、10月に増加に転じた製造業の一般雇用は0.1%の減少です。

常用雇用の増加率(%)
全体フルタイムパートタイム
14年5月1.40.73.1
6月1.51.02.8
7月1.71.13.0
8月1.71.32.4
9月1.71.12.9
10月1.61.02.8
11月1.61.12.8
12月1.71.22.8
15年1月2.01.13.9
2月2.10.84.9
3月1.90.64.6
4月2.01.33.8
5月2.01.43.5
6月2.11.14.4
7月2.00.94.7
8月2.00.94.7
9月2.01.33.9
10月2.21.34.5
11月1.61.12.8


総実労働時間は、常用労働者全体では0.1%の短縮です。就業形態別にみると、フルタイム労働者は0.6%の増加、パートタイム労働者は1.5%の短縮です。

毎月勤労統計でみる労働経済の動き(2015年10月)」で、「11月は逆に土曜日が1日少なく、平日が1日多かったので、逆の現象が起こると予想しています。」と書きましたが、フルタイムについては当たりました。

総実労働時間の増加率(%)
全体フルタイムパートタイム
14年4月△0.7△0.2△0.4
5月△0.8△0.4△0.8
6月0.51.0△0.1
7月0.71.0△0.2
8月△1.6△1.5△1.9
9月0.50.8△0.2
10月0.51.2△1.4
11月△2.7△2.7△2.0
12月△1.1△0.7△1.7
15年1月0.00.4△1.0
2月△0.20.5△0.5
3月1.52.3△0.3
4月1.21.5△0.2
5月△2.7△2.9△1.8
6月△0.10.4△1.2
7月△0.30.4△1.1
8月0.30.7△0.2
9月△0.9△0.6△1.3
10月△2.7△2.6△1.4
11月0.00.6△1.5


常用雇用の増加率と総実労働時間の増加率を足して(近似値になります。)、労働投入を考えますと、2.0%の増加です。

総労働投入の増加率(%)
全体フルタイムパートタイム
14年4月0.70.42.9
5月0.60.32.3
6月2.02.02.7
7月2.42.12.8
8月0.1△0.20.5
9月2.21.92.7
10月2.12.21.4
11月△1.1△1.6△0.8
12月0.60.51.1
15年1月2.01.52.9
2月1.91.34.4
3月3.42.94.6
4月3.22.83.6
5月△0.7△1.51.7
6月2.01.53.2
7月1.71.33.6
8月2.31.64.5
9月1.10.72.6
10月△0.5△1.33.1
11月2.01.73.0


これに対して名目で見た一人当たりの平均賃金の動きです。現金給与総額は、常用労働者全体では0.0%の横ばいです。フルタイム労働者は、0.5%の増加、パートタイム労働者は0.1%の増加です。

パートタイムの所定内給与は0.1%の増加、所定内労働時間は1.3%の短縮ですから、1時間当たりの所定内給与では1.4%の上昇です。実質で見ても1.0%の上昇です。賃金率が上がり雇用が増えているのですから、パートタイム労働市場の需給はタイト化しています。しかし、雇用は高い割合で増加し続けているので供給源が枯渇している訳ではありません。

フルタイム労働者の所定内給与は0.5%の増加、所定外給与も1.7%増えています。

名目賃金の増加率(%)
全体フルタイムパートタイム
14年4月0.71.20.9
5月0.61.00.8
6月1.01.50.7
7月2.43.01.0
8月0.91.30.6
9月0.71.10.5
10月0.20.60.2
11月0.10.7△1.1
12月1.31.8△0.4
15年1月0.60.90.3
2月0.10.60.8
3月0.00.60.6
4月0.70.91.3
5月0.71.1△0.6
6月△2.5△2.2△0.5
7月0.9(0.5)1.3(1.0)0.7(0.4)
8月0.4(0.2)0.7(0.4)1.7(1.4)
9月0.4(0.3)0.6(0.5)0.4(0.3)
10月0.7(0.4)1.1(0.8)0.1(△0.2)
11月0.1(0.3)0.7(0.3)△1.1(△1.5)


(  )内は消費者物価指数の帰属家賃を除く総合で実質化したもの。11月の指数は0.4%の上昇でした。


雇用者所得はどうなっているか、試算してみると(やはり近似計算です。)全体では名目では2.1%と大幅な増加です。フルタイム労働者は1.6%の増加、パートタイム労働者は4.6%の大幅増加です。帰属家賃を除く総合の消費者物価指数は0.4%の上昇でしたので、全体は実質でも1.7%と大幅な増加です。

雇用者所得の増加率(%)
全体フルタイムパートタイム
14年5月2.01.73.9
6月2.52.53.5
7月4.14.14.0
8月2.62.61.8
9月2.42.23.4
10月1.81.63.0
11月1.71.81.7
12月3.03.02.4
15年1月2.62.04.2
2月2.21.45.7
3月1.9(△0.8)1.25.2
4月2.7( 1.9)2.25.1
5月2.7( 2.0)2.52.9
6月△0.4(△0.9)△1.13.9
7月2.9(2.6)2.25.4
8月2.4(2.1)1.66.4
9月2.4(2.3)1.94.3
10月2.9(2.6)2.44.6
11月2.1(1.7)1.6(1.2)4.6(4.2)




毎月勤労統計でみる労働経済の動き(2015年9月)」でも書きましたが、基本的には雇用が増加し、労働力の需給はタイト化してきていて、改善基調に変化はないというのが私の判断です。消費も安定した伸びを続けるだろうと考えています。

ただし、完全雇用にあるとは考えていません。現在、低賃金の労働市場であるパートタイム労働市場では、1時間当たり賃金が1%程度上昇すれば、雇用が4%程度増加するという状態が続いています。本当に完全雇用になったら、賃金を上げても、中賃金、高賃金の職に移るために、パートタイム労働者の雇用は減るはずです。現状は完全雇用からほど遠いといわざるを得ません。


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