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zoom RSS 17年度に子育て世帯への現金給付を

<<   作成日時 : 2016/01/06 15:37   >>

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2015年度の税収予想(11月実績から)」で書いた、17年度からの消費税率の引き上げ幅を1%にし、9%の水準にとどめるというのは、軽減税率の議論を考えると無理があるかもしれません。

それならば、子供を育てている家庭に現金給付をしてはどうでしょうか。
推計人口(http://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.htm)によると、14歳以下の人口は約1,600万人なので、一人当たり10万円配っても1兆6千億円です。景気を維持し、所得の分配を改善する費用と考えれば、大した額ではありません。児童手当などの臨時増額という形をとれば、支給するための経費もわずかで済みます。

財源は、今年度の補正後予算に愛して生じる余剰を当てればいいでしょう。

景気の現状を考えれば、バラマキなどと批判をしている場合ではありません。


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