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<<   作成日時 : 2016/01/09 11:39   >>

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人的資本の基礎は人口です。1997年と2014年の年齢別の人口の比較をしてみました。データは統計局の推計人口です。10月1日のものです。範囲は日本人です。次のようになります。

日本人人口(万人、%)
年齢1997年2014年増減増減率
総人口12,49612,543470.4
0から4歳590516△ 74△12.6
5から9歳619526△ 93△15.0
10から14歳712567△145△25.4
15から19歳794592△202△25.4
20から24歳946599△347△36.7
25から29歳931646△285△30.6
30から34歳809728△ 81△10.0
35から39歳7688518310.8
40から44歳81296415218.8
45から49歳1,071848△223△20.8
50から54歳879769△110△12.5
55から59歳828758△ 70△ 8.5
60から64歳76789212516.3
65から69歳66991124236.1
70から74歳52478926550.6
75歳以上7761,587811104.5


1年位年の変化は、わずかなものですが、17年たつとずいぶん大きな変化が出ています。
最初に気が付くのは、総人口はほとんど変わっていないのに、年齢構成は大きな変化を見せていることでしょう。一言で言えば、少子高齢化とうことになります。

目につくのは75歳以上人口が倍増していることです。高齢化が進行していることは、よく知っているつもりでしたが、改めて数字にしてみるとその増加に驚きを感じます。75歳以上で働く割合は、わずかですから、扶養される高齢者の人口が増えていることは確かです。

もう一つは、34歳以下がすべて減っていることです。内訳を見ると、最も減少幅が大きいのは20歳台です。3割以上減っています。10歳台も2割上減っています。0歳から9歳までも減っているのですが、1割程度です。30歳から34歳までは、減り方が最も小さく10%程度です。

まさに少子化なのですが、実はもう一つ減っている年代があります。45歳から59歳です。特に、減り方が大きいのは45歳から49歳、ちょうど本格的に(?)中年になっている時期の方々です。この下の年代、35歳から44歳は増加しています。これら二つの年代は微妙に少子高齢化ではくくれない世代だといえるでしょう。

このようなむらが生じているのは、出生数に波があったからです。第一のピークは1949年の270万人をピークとする第一次ベビーブーム世代、次のピークは1973年の209万人をピークとする第二次ベビーブーム世代です。(http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei12/dl/04_h2-1.pdf)およそ25年の差があります。

それにしても、1997年からの経済危機は実にタイミングが悪かったと思います。第一次ベビーブーム世代、45歳から49歳は1,000万人を超えていました。彼らは40歳代後半から50歳へと差し掛かる、企業の中では上級の管理職に移れそうな時期、家計の面では子育て、住宅ローンなどで大変な時期、そこを直撃されてしまいました。ショックは大きかったでしょう。また、第二次ベビーブーム後期の世代は、労働市場に出た直後の20歳前半の時期を、たたかれたことになります。学校から労働市場への移行がうまくいかなかったのは、二重に運が悪かったといわざるを得ません。もう少し20歳代前半の人数が少なく、950万人もいなければ、例えば当時15歳から19歳だった世代のように800万人だったら正規の職につけた確率はずっと高かったでしょう。

第二次ベビーブーム世代が若い時期に不況が続いたことは、おそらく、第三次ベビーブームが生じなかった理由の一つではないかと思っています。その結果少子化が進み、現在の0から4歳人口は500万人に減っています。ただ、減り方はかなり緩くなっています。5から9歳との差は10万人にすぎません。

通常、15歳以上64歳までの人口は、生産年齢人口と呼ばれます。14歳までは、年少人口、65歳以上は老齢人口と呼ばれます。これに従って区分すると次のようになります。

日本人人口(万人、%)
年齢1997年2014年増減増減率
総人口12,49612,543470.4
0から14歳1,9211,609△312△16.3
15から64歳8,6067,648△958△11.1
65歳以上1,9693,2871,31866.9


17年間で生産年齢人口は958万人も減少しています。人的資本の量は相当減ったと考えられます。ただ、現在の日本では高校、専門学校への進学率が高く、15歳から20歳までの人口すべてが生産に参加するとは考えにくいでしょう。反対に65歳から69歳でも全員が引退するとは限りません。そこで、次のように少し修正してみました。20歳から65歳まではそのまま生産年齢人口とします。15歳から19歳までの半分を生産年齢人口にします。さらに、65歳から69歳までの半分を生産年齢人口に加えます。すると次のようになりました。

修正生産年齢人口(日本人)(万人、%)
年齢1997年2014年増減増減率
総人口7,6737,211△461△6.0


減り方はかなり小さくなり、461万人です。減少率は6%です。しかし、これでも相当減ったことに変わりはありません。正規労働者が減り、企業内での育成が減ったこともあり、人的資本はかなり縮小したと思われます。これが「人的資本の生産が増えているかもしれない根拠 男女計年齢計」で書いたように人的資本蓄積の再開につながってるのではないかという希望的な予想の背景です。


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