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zoom RSS 2016年5月分家計調査の検証

<<   作成日時 : 2016/07/11 10:31   >>

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2016年4月分家計調査の検証」に続いて、勤労者世帯の5月分の検証をしたいと思います。5月分では消費支出が前年同月比名目3.3%、実質%減ったことが話題になりました。悲観的に捉えられているようです。

以下で見る通り、これは自動車税の改正に伴う一時的な減少であって、基調は横ばい程度であったと考えるのが自然です。数字を見ていきましょう。名目値です。

5月分勤労者世帯の家計
項目2016年2015年増減増減率
実収入426,805430,325△3,520△0.8%
うち経常収入421,959421,860990.0
うち勤め先収入415,139414,8622770.1
非消費支出113,425102,45010,97510.7
可処分所得313,721317,317△14,496△4.4
消費支出306,721317,317△10,596△3.3
平均消費性向97.996.81.1


まず、収入面から見ると勤め先収入はわずかですが増加しています。経常収入もほぼ横ばいです。実収入は0.8%減っていますが。

支出面を見ると、直接税や社会保険料など非消費支出が10,975円、10.7%も増えています。実収入から非消費支出を差し引いたものが家計が自由に使える可処分所得ですが、これは14,496円4.4%も減ってしまっています。消費支出が減るのはやむを得ないでしょう。10,596円、3.3%減っています。

可処分所得のうち消費に回った割合、平均消費性向は97.9%と前年を1.1ポイント上回っています。家計は可処分所得の減少をそのまま消費削減につなげず、消費の安定、平準化を図ったといえるでしょう。

では、なぜ非消費支出は増えたのでしょうか?数字を見てみましょう。

5月分勤労者世帯の非消費支出
項目2016年2015年増減増減率
非消費支出113,425102,45010,97510.7
うちその他の直接税37,25728,1649,09332.3
うち公的年金保険料29,78327,5482,2358.1


その他の直接税と公的年金の保険料の増加でほとんどが説明できます。実際所得税は減っています。では増えた直接税は何か?5月が納期である個人に係る直接税といえば、自動車税です。自動車税は2016年度にエコカー軽減分が重点化され(縮減され)ています。これが税の増加につながったとみるのが自然です。

自動車税は年に1回払うだけですし、実収入も特別収入が減ったために減っただけで、経常収入は増えているので、5月の消費減少は一時的な要因によるものと考えるのが妥当です。家計の消費動向を悲観的に見る必要はないでしょう。

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