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zoom RSS 当面の景気見通し

<<   作成日時 : 2017/03/08 21:29   >>

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2016年10−12月期のGDP二次速報が公表された(http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/gaiyou/gaiyou_top.html)のを契機に当面の景気見通しをメモしておく。
消費と民間設備投資の堅調な増加を原動力として、景気はこれまで以上のペースで改善を続けると見通している。

消費は本来経済の動きについていくもので原動力となることはまれである。しかし、「2月の勤労者家計の雇用環境見通し」で書いたように、最近、勤労者の二人以上の世帯の雇用不安感が薄れ、可処分所得が増えれば消費が増えるという正常な状態に戻ってきている。この正常化の効果は大きく、消費の拡大につながると判断する。

民間企業の設備投資は、設備の稼働率が上昇しないと本格的には増加しない。最近稼働率は高まってきており、投資の環境は整いつつある。さらに人手不足により、合理化、省力化、作業環境改善のための投資の必要性が高まっており、投資の拡大が見込める。

政府の支出はおおむね横ばい、純輸出についても、おおむね横ばいとみている。

想定しておくべきリスクは四つある。一つは朝鮮半島での戦争、二つ目は、地震などの天災、三つめは新しい感染症によるパンデミック、四つめは資源価格の高騰による交易損失である。

北朝鮮の軍事的な核開発は着実に進行しており、アメリカ本土を狙える大陸間弾道弾、潜水艦から発射できる弾道弾システムの開発の段階に入っている。これまでとは異なり、アメリカ自身が攻撃の対象になる時期が近づいている。アメリカ自身の防衛のため先制攻撃を加える可能性が高まっている。戦争が起こった場合その帰趨も影響も見定めがたい。

地震などについては予測が難しいが東日本大震災により地殻が不安定になっていることは疑いがなく、大地震や火山の噴火の可能性があることは否定できない。天災が起こった場合、マイナスの影響がどの程度になるか、見当がつかない。

予測不可能なリスクとしては新しい感染症によるパンデミックも存在している。これは、地震以上に予測が難しい。

資源価格高騰による交易損失の発生は。過去にも例がある。原油価格が上昇した場合はシェールオイルの増産が進み価格が抑制されると思われるが、他の資源についてははっきりしたことが言えない。大規模な交易損失が発生すると同時に輸入インフレが起こることが想定される。

人手不足がリスクに入っていないことに不審を抱かれるかもしれないが、現在、、「毎月勤労統計でみる労働経済の動き(2016年12月確報) 」で示したように、労働投入は堅調に増加しており、また、「25歳から44歳の男性の1月の就業率は、リーマンショック前の水準を下回っている」で示したように、働き盛りの男性の就業率には十分引き上げの余裕がある。さらに雇用環境の改善による労働者の高生産性部門への移動、パートタイム労働からフルタイム労働への移行、短時間しか働けいない労働者の活用の余地が残っていること、省力化投資による生産性の向上も見込めるので、近い将来、労働投入の問題が発生することはないと考えている。むしろ、配偶者特別控除の拡大、外国人労働力の導入により、雇用不安が再燃するリスクを考えておくべきだろう。
なお、将来の社会保障への不安が経済を停滞させるという説がある。理論的可能性は否定しないが、それがどの程度の不安であるのか、その不安がどの程度消費などを抑制しているかについては情報がない。雇用不安の方がはっきりしていると考えている。

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