労働、社会問題

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zoom RSS 労働市場の調整期間(備忘)

<<   作成日時 : 2017/03/14 10:25   >>

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過去20年間を振り返っての感想。
単純すぎるが。

市場での調整には価格の変化と量の変化がある。市場は普通、フローの市場とストックの市場がある。常用者であれば、レンタカーの貸借がフローの市場であり、乗用車そのものを売買がストックの市場である。

調整の組み合わせは4通りになる。ただ、労働市場の場合、人的資本が人間の体に体化されているため典型的なストックの売買は、人身売買になってしまうという特殊な事情があり、ストックの市場は完全には成立していない。なお、ストックの質を高めるための投資に当たるもの、例えば教育とか訓練、健康を保つための食事や医療には市場がある。

ほぼ同時に起こった日本の金融危機、アジア通貨危機と世界的な金融危機であったリーマンショック、これら二つの大きなショックを二度経験した20年間を振り返ると、フローである労働サービスの価格の変化では労働市場の均衡は回復しなかった。労働サービスの量の調整でも、均衡は達成されなかった。

最近の均衡回復過程に寄与したのは人的資本ストックの量的な調整であったようだ。ここには完全な市場は成立していないので、経済的な取引を通じて調整が行われたのではなく、人口動態の変化、長く続いた少子化と団塊の世代の加齢による労働市場からの引退といったもの、による調整であったように思われる。女性の労働市場参加率の外生的な高まりが、均衡回復プロセスを長引かせたが、これも経済取引の結果とは言いにくい。なお、ほぼ同時に起こった日本の金融危機、アジアの通貨危機からの回復過程でリーマンショックが発生したことが調整を長引かせたことも事実だろう。

つまり、労働市場には大きな負のショックを受けた後、人的ストックの下方への調整抜きに均衡を回復する力は備わっていなかったということになるだろう。日本経済全体を取っても同じことがいえる。

人的資本の減少は、日本の経済、国民の厚生に長期的に負の効果をもたらすだろう。

そうであれば、労働市場に大きな負のショックが起こらないような経済運営を図るべきだし、需要に対する大きな負のショックが生じた場合には、労働市場への影響を完全に遮断しないまでも、軽微なものにとどめる政策が必要だろう。






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