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zoom RSS 1926年の奴隷制(Slavary)条約

<<   作成日時 : 2018/05/01 06:25   >>

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1926年のSlavary条約第7条」で実質的な部分の翻訳が終わりましたので、全体をまとめました。第8条から第12条は省略しています。

1926年9月25日にジュネーブで署名され、第12条の規定に従い1927年3月9日に発効した。

この条約はニューヨークの国連本部において1953年12月7日になされたプロトコールにより修正された。修正された条約は、1953年12月7日のプロトコールの付属文書として明らかにされた修正がそのプロトコールの第32条に従い発効した1955年7月7日に発効した。

1889年、90年に開催されたブリュッセル会議の一般条約の署名国が、アフリカの奴隷貿易を終わらせるという堅い意図によって等しく励まされたと明らかに(宣言)しているので、

1885年のベルリンの一般条約と1890年のブリュッセルの一般条約と宣言を改正するために、1919年のサン ジェルマン ア レー条約の署名国が、あらゆる形態の奴隷制(slavery)と陸上、海上の奴隷貿易を完全な抑制(suppression)を保障する意思を確言(affirm)したので、

1924年6月12日に国際連盟理事会によって指名された臨時奴隷制委員会(the Temporary Slavery Commission)の報告を考慮して、

ブリュッセル会議の一般条約の下で達成された仕事(努力)を完成させ、拡張することと奴隷貿易と奴隷制度に関してサン ジェルマン ア レー条約の署名国によって表明された意図を世界のいたるところで実際的に実行する手段を手に入れることを強く望んで、その目的のためにはその条約に含まれている取り決めよりも詳細なものを締結することが必要であることを認識して、

さらに、強制労働が奴隷制に類似した状態(conditions)に発展しないようにすることが必要であることを考慮して、

条約を締結することを決定し、したがって、○○を彼らの全権代表として任命し、以下のように合意した。

第1条 この条約において以下の定義が合意された。
(1) 奴隷制とは、所有(ownership)権に付属する一部あるいはすべての支配力(power)が人間(person)に対して行使されている状態(status and condition)である。
(2) 奴隷取引とは、人間を奴隷の状態に陥らせる意図をもって人間を捕獲、取得、又は処分することに関連するすべての行為を含む。奴隷を売却し、または交換するための奴隷の取得に関連するすべての行為を含む。売却され、または交換取得されるための奴隷の売却または交換による処分のすべての行為及び、一般的に、奴隷の取引と輸送のすべての行為。

第2条 締約国は、その主権、法的管轄権、保護権、宗主権、監督権の下に置かれている領域において、既に必要な措置が講じられていないときには、次のことを約束する。 
(a) 奴隷貿易を防止し、禁止すること
(b) 漸進的に、かつ、可能な限り速やかに、すべての形態の奴隷制の完全な廃止をもたらすこと


第3条 締約国は、その領海とそれぞれの国旗を掲げる船舶における奴隷(slaves)の積み込み、荷下ろし及び輸送を防止し、禁止するために、すべての適切な措置をとることを約束する。

締約国は、可能な限り早く、必要な修正を加えた上で締約国に武器の国際貿易に関する1925年6月17日の条約(12条、20条、21条、22条、23条、24条及び付属書UのセクションUのパラグラフ3,4,5)と同じ性質を持つ権利を与え義務を課す奴隷貿易に関する一般的な(総合的な)条約について交渉することを約束する。この一般的な条約は(たとえ小さな排水量であっても)いかなる締約国の船をも、他の締約国の船と異なる地位に置くものではないことが理解された。

この(2項の)一般的な条約が発効する以前に、または以後に締約国は完全に自由に、ただし、前項に定められた原則から逸脱することなく、締約国間で、その置かれた特有の状態のために、可能な限り速やかな奴隷貿易の完全な消滅をもたらすのに適したと思われる特別な協定を結べることが理解された。

第4条 制約国は他の締約国に奴隷制と奴隷貿易の廃止を確保する目的で、すべての援助を与える。

第5条 締約国は、義務的または強制的な労働に頼ることが由々しい結果をもたらすことを認識し、各締約国は、その主権、法的管轄権、保護権、宗主権、監督権の下に置かれている領域において、義務的または強制的な労働が奴隷制に類似した状態に発展するのを防止するために必要なすべての措置をとることを約束する。

以下の点が合意された。

(1) 次の(2)に規定される移行期間の規定の制約の下で、義務的または強制的な労働は、公共の目的にのみ、課すことができる。
(2) 公共の目的ではない義務的または強制的な労働が残存している領域では、締約国は漸進的にかつ可能な限り早く、その慣行を終わらせるように努力する。義務的または強制的な労働が存在する限り、この労働は常に例外的な性格のものであり、いつでも適切な報酬を受けるもので、労働者の普段の居住地からの移動を伴うものではない。
(3) いかなる場合にも、すべての義務的または強制的な労働に頼ることはその領域の権限のある中央機関のの責任である。

第6条 現在この条約の目的に効果を与えるための法律や規則の違反を処罰する適当な規定が法律にない締約国は、そのような違反について厳しい制裁を課すために必要な措置をとることを約束する。

第7条 締約国はこの条約の規定を実施するために発効させた法令を他の締約国と国際連盟事務局長に通知する。

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