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zoom RSS 氷河期世代の雇用と所得や消費

<<   作成日時 : 2018/06/29 09:36   >>

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総務省の労働力調査の詳細集計、年平均によると35歳から44歳の雇用者の「正規の職員・従業員」の割合は2002年には、75.3%だったが、2017年には71.4%に下がっている。最も低かったのは2014年、15年の70.4%だったので底を打ってからの期間も短いし、回復は1.0ポイントに過ぎない。
これを男女別に見ると男では正規割合は2012年に94.4%で、2017年には90.8%に落ちている。底は2015年、2016年の90.2%。底を打って間もないし、回復幅もわずか0.6ポイント。女は2012年に63.3%、2017年に61.1%。底は2007年の57.6%。こちらは底からかなり経ったし、回復幅も3.5ポイントと大きい。

非正規労働者の雇用や賃金は不安定なものであり、景気循環の影響を真っ先に受ける。景気が回復し始めても、正規雇用に移れないなら、彼ら・彼女らが回復を一時的なもので、将来はまた悪化すると認識するのは自然、かつ合理的だ。景気循環がなくなったことはないのだから。当然、所得の増加ほどには消費を増やさず、貯蓄して将来の景気悪化、所得の減少に備えようとするだろう。彼ら・彼女らは正規労働者にはあるような定年退職のときの退職金も期待できないから、老後の生活に備えて未納になっていた年金の保険料を支払うかもしれない。このようにして消費の平準化を図るのは合理的だ。

彼らの消費を活発にしたいなら、労働市場のタイト化をさらに進め、雇用、賃金の安定を実感できるようにし、期待生涯所得を引き上げ、その変動率を小さくしていく必要がある。さらに、毎年の所得も安定させなければならない。このためにカギとなるのが正規化だ。正規化はある種のクッション、スプリングであり、景気の循環に直撃されるのを防げる。

このように考えると、必要なのは、働き方改革よりも労働市場の需給をタイトに保つ政策だろう。現在は、進行した非正規化がわずかに戻った程度に過ぎない。この程度の労働市場の需給のタイト化を人手不足と捉えるのはおかしい。低賃金アディクションの経営者の希望にこたえて低賃金の外国人労働力の受け入れをしたりすべきではない。日本人の活用を優先すべきだ。

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