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zoom RSS 生活保護と最低賃金

<<   作成日時 : 2006/03/14 22:23   >>

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生活保護の受給者が増え続けています。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/gyousei/fukushi/m05/12.html

さて、hamachanさんのエントリー「水子供養 又は 日本のフリーターはなんと健気なことか(http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2006/03/post_f179.html)」への私のコメントといただいたお返事の、整理と発展です。

整理

hamachanと私の一致点

まず、政策について。
1 メイク・ワーク・ペイ つまり働けばいいことがあるようにしなければならない。

次に事実について。

1 一部の大都会では単身者が地域最低賃金でフルタイム働くより、生活保護をもらう方が収入が多くなる。

2 生活保護を受けられるのは、親などからの援助、労働、貯金の取り崩し、持ち物の売り払いなど、他の手段をすべて尽くしても最低限度の収入が得られないときに限られている。

3 働いていても収入が不足していれば、生活保護は受けられる。

発展

以下、私の主張です。

1 普通の高校生が、卒業後、仕事がなければ、生活保護か最低賃金レベルの仕事をするか、選択の余地があるかといえばそうではない。親などからの援助、労働、貯金の取り崩し、持ち物の売り払いなど、他の手段をすべて尽くしてからでなければ生活保護は受けられないのですから。テレビゲームなど持っていれば真っ先に売らなければなりません。

生活保護を受けるという可能性を持つ若者は極少ない。

2 生活保護を受けている方が働きだし、収入を得るとその額だけ保護費を削られます(多分)。なぜなら、生活保護は最低限度の生活の保障のためのものだから。

理屈は通っているけれども、これでは働くインセンティブがなくなってしまいます。

どうすればいいか?単純ですが、働いて得た額だけ保護費を削るのではなく、例えば半分だけ削ることにすればいいのです。そうすれば、働けばある程度収入が増えますから、働く意味がでてきます。

この場合、「最低限度の生活の保障」以上の給付を行うことになりますが、働くものの割合が増えれば、支出は抑制されます。また、生活保護から抜け出すためには、「働く習慣」が大事です。これを維持するためのコストだと割り切ればいいと思います。

以上は、若者など働こうと思えば働ける人の議論です。福祉行政報告例(
http://wwwdbtk.mhlw.go.jp/toukei/data/370/2004/toukeihyou/0005209/t0112576/H0400010_001.html)から判断すると、多くの保護世帯では病気、障害や高齢のため、働ける方がいないようです。

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コメント(3件)

内 容 ニックネーム/日時
私のブログでのコメントにも書いたのですが、生活保護行政の基本原則は、昨年度から「利用しやすく自立しやすい制度」に変わっています。ぎりぎりまで追いつめられてもうほかには全く拠るすべがないような人間だけ受け入れていたのでは、逆にどうひっくり返っても出て行きようがありません。身ぐるみ剥がれなければ入れない生活保護は、一旦入れば二度と出られないブラックホールになります。自立なんていったって所詮無理な人しかいないわけですから、死ぬまでおつきあいするしかなくなります。逆に、ある程度余裕があるレベルで受け入れて、できるだけ自立できるように持って行くというのが、新しい政策方向なわけです。

ここのところが、(行政当局者にすら)あまりきちんと理解されていないのが大変問題なのですが、それでなくてもフリーターの中年化が今後高年齢層に及んでいけば、大きな問題になってくるのは見えています。今の高校生を前提に考えない方がいいと思います。というか、今の高校生ですら、次第にそうなりつつあるのでは?「親に頼れ」で済む時代がいつまで続くか、です。
hamachan
URL
2006/03/15 10:07
こんにちは、野宿者支援活動として法律相談や生活相談をしている者です。「テレビゲーム」を売れ、ということにはなりません。
また、必要経費等のほか働いて得た収入の一部は控除されます(「一級地」の場合たとえば単身者に8万円の就労収入があれば20730円は収入としてみない)。もっともこの基礎控除の控除率が収入が増加すると減ってくるので収入が多くなるとインセンティブがなくなってしまうのですが。なぜかこのインセンティブを説明する福祉事務所が少ないので、支援者がこの制度を教えてあげるだけで就労につながるケースが多くあります。
最近は20代30代の路上相談を多くお伺いするようになり、生活保護につなげています。不安定就労と路上の往復でたずらに歳を重ねるという状況からどのようにして脱却するのか?保護制度ですべてうまくいくとは思いませんが活用すべき制度のひとつではあると考えています。
あおざかな
URL
2006/03/16 10:31
皆さん、いろいろご教示ありがとうございます。
基本的には、働くことが生活の向上に繋がると実感できるシステムが必要だと言うことだと思います。
若年者=将来の中高年齢者ですので、早めに対応していくべきだと思います。
平家
2006/03/16 21:14

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