「財政再建の第一歩」を踏み出す好機到来

財政再建の第一歩」を踏み出すいい機会が巡ってきたようです。

最近の報道によると、2005年度の決算の剰余金が9千億円、2006年度の税収が予算を4兆円上回る見込みです。合計すると5兆円弱です。
緊急の支出もあるでしょうが、相当な余剰が生じることになります。

18年5月の法人税の収入、これが17年度の歳入になってしまいます。これは5兆7,965億円でした。17年度の法人税、13兆2,736億円の44%に当たります。18年3月決算法人の法人税が、この月に入るからです。

このような仕組み、つまり予算を編成する12月から15ヶ月も先の決算を見通して法人税収を見積もるやり方が、税収の見積が大幅に狂う最大の要因です。

今回の5兆円の余剰は、5月の法人税の収入とほぼ同じです。

今回の余剰を、18年度の国債発行の削減に使わず、19年度予算に全額繰り越す。そして20年5月の法人税の収入を19年度ではなく20年度の歳入にする。こうすれば、大幅な歳入見積もりの誤差が発生する原因を根本的に取り除けます。その効果は永続的です。

大規模な見積もりの誤りは、政府の活動を非効率なものにします。国債を減額するほうが格好はいいかもしれませんが、税収の見積もりの正確性を回復するほうが本当は重要です。

入るを計るのが不確かで、どうして財政再建ができるでしょうか?

もっとも、この提案、いささかまともすぎますし、わかりにくいですから、現時点では国民には国債発行額を減額する方が政治的に受けがいいでしょう。

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