正規・非正規賃金格差縮小

景気回復と労務管理 その2」で、こう書きました。

外部労働市場では、賃金は需給関係で決まります。需給が緩和すると急速に低くなり、タイトになると急速に上がります。内部労働市場も労働市場の需給の影響は受けますが、ある程度その影響を遮蔽することができます。

景気回復の動きの中で、特に若年層の需給がタイトになってきています。
厚生労働省の賃金構造基本統計調査の18年の結果が出ています。その中で常用のフルタイム労働者を正社員・正職員とそれ以外に分けたものがあります。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z06/kekka1-10.html

これを見ると、男性について「正社員・正職員」と「非正社員・正職員」の賃金格差差が縮まっていることが分かります。

次の表は、男性の「正社員・正職員」の賃金を100とした場合の男性の「非正社員・正職員」の賃金です。

年齢17年18年変化
18・199195-4
20から248688-2
25から298383±0
30から347778-1
35から396966+3
40から446061-1
45から495659-3
50から545454±0
55から596058+2
60から647174-3


18・19歳が一番縮まっています。18年は95ですから、5%の差に過ぎません。17年には91でしたから格差は9%。格差がなくなったわけではありませんが、半分ほどになっています。20から24歳も2ポイント、30から34歳も1ポイント縮まっています。問題は35歳から39歳で、ここだけが3ポイント拡大しています。

やや意外なのは、45から49歳でも格差が縮まっていることです。
60歳から64歳で縮まっているのは、高年齢者雇用確保措置の義務化の影響でしょうか?

同じ記事で、こうも書きました。

低賃金の非正規労働者が多数いることを前提とした企業、業態は、労働市場がタイトになり低賃金では非正規労働者がいなくなると、経営困難に陥ります。

注意が必要です。

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