ゼロ円と50兆円の間

「「『社会保険方式』という言葉を『拠出方式』に変えたらどうだろうか?」の補足」の補足」で、「拠出方式の年金制度がメインで、その制度で支払われる年金が少ない場合に、付加的に税金で年金を支払うケース」を考えました。

この補足年金のための財源がいくらになるかを考えると、頭が痛くなってきます。私の予想ではゼロ円と50兆円の間です。

どんなケースで0円になるのかというと、単純で、受給者全員がメインの年金だけで済むぐらい保険料を支払うべき時期(普通は働いて得た所得ですが、働かずに財産所得が多いということもあるでしょう。)が多くなった場合です。補足の必要がありませんから、財源はゼロで済みます。

たとえば、支払うべき時期の平均所得が200万円であれば、メインの年金は100万円、平均所得が100万円なら50万円、ゼロならゼロとします。100万円との差額を付加的な年金補足するとしましょう。皆が200万円以上の所得を得ていれば、補足年金はゼロ、財源もゼロです。

もっとも自分の財産所得はないし、所得を得られるような働き方もしない人はいるでしょうから、これは現実的ではないでしょう。

一方、不況が続いて、所得がゼロの高齢者が5,000万人ということになれば、年間50兆円補足年金を支払わなければなりません。これ以上多くなることはさすがにないでしょう。

補足年金の最高額、補足年金を支払うべきメインの年金の最低額など制度が決まれば補足年金の財源が決まるという錯覚を抱いている方がいるようなのですが、そうではありません。制度が同じであっても、保険料を支払うべき時期の所得が髙い人が多いか、低い人が多いかで相当な差が出てきます。

実際にどうなるかは、神のみぞ知るです。統計も見当たりません。

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