2015年度の税収見積もりは議論の土台にならない その2

2015年度の税収見積もりは議論の土台にならない」では、所得税の源泉分の実績からみて、見積もりが過少になりつつあることを示しました。法人税の見積もりにも問題がありそうです。見積もりでは、2015年度は微減となっています。

しかし、日本経済新聞の集計によると、3月決算の全国上場企業(金融、電力、ジャスダック、マザーズ、上場子会社、決算期変更を除く、連結ベース)の経常利益は7.7%、純利益は14.0%の増加の見通しになっています。

3月期決算の会社ばかりではありませんし、除外されているものもあります。上場していない会社も数多くあります。今後マイナスのショックが発生する恐れもあります。それにしても、法人税収が減るという可能性は低いでしょう。2014年度の税収は決算で11兆円ほどでしたので、5%増加しても5千億円ほどの増加になる感情です。

財政再建の議論をするときには、せめてすでに分かっている実績を勘案して進めるべきでしょう。

なお、3月期決算法人はX年度3月の決算に基づいてX+1年度年5月に納税します。これはX年度の税収とされます。X年度の税収見積もりはXー1年度の12月に行われます。つまり15か月後の決算を見通す必要があるのです。正確に見積もれないのも無理はありません。これを改めてX年度3月の決算に基づいてX+1年度年5月に納税されたものはX+1年度の税収とあらためれば、見通しの正確性はかなり高まるはずです。2014年度分は4兆5千億円ほどでしたので、つなぎ国債を発行し、数年間かけて償還すれば、それほど無理なく変更できるはずです。地味な改革かもしれませんが、財政を考えるうえで基本的な改善です。誰か取り組んでくれる政治家はいないでしょうか。

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