1時間当たり所定内給与4月分速報

1時間当たり所定内給与(1月から3月)確報」に続いて、4月分速報です。速報であることを〔 〕で示します。確報が出れば修正します。

1時間当たり所定内給与の変化率(%)
一般労働者パートタイム
1994年2.51.21.3
1995年1.50.31.2
1996年1.51.00.5
1997年3.31.61.7
1998年1.11.9△0.8
1999年1.0△0.11.1
2000年0.50.40.1
2001年0.40.7△0.3
2002年△0.50.0△0.5
2003年0.20.10.1
2004年△0.50.6△1.1
2005年0.90.70.2
2006年△0.61.0△1.6
2007年0.21.5△1.3
2008年0.92.8△1.9
2009年0.80.9△0.1
2010年△1.1△0.1△1.0
2011年△0.10.3△0.4
2012年△0.90.7△1.6
2013年0.61.1△0.5
2014年0.31.4△1.1
2015年0.41.4△1.0
2016年0.61.5△0.9
17年1-3月1.32.2△0.9
17年1月1.72.1△0.4
17年2月0.62.3△1.7
17年3月1.82.4△0.6
17年4月〔0.4〕〔2.7〕〔△2.3〕


1時間当たり所定内給与(1月から3月)確報」で「1月から3月までの平均を取ると、一般労働者、パートタイム労働者ともに上昇率は高くなり、両者の差は2016年平均と同じです。パートタイム労働市場のタイト化が先行していたのですが、フルタイム労働市場の一部でもタイト化が始まっているようです。」と書いたのですが、4月のフルタイム労働者の伸びは低くなりました。他方、パートタイム労働者の上昇率は高くなりました。ただしあくまで速報ですから確報での修正がほぼ確実です。

一般労働者とパートタイム労働者合計では1.0%でした。
(注)
この加重平均を作る場合にはウェイトとしてマンアワーで測った労働投入量を用いる必要があります。最近はパートタイム労働者のウェイトが小さくなっているので(前記事にデータがあります。)、一般、パート共に同じ上昇率でも全体の上昇率は高くなります。

パートタイム労働者で比較的長時間働き、時給も高かった労働者が時給を変えないまま労働時間を増やし一般労働者に変わると、パートタイム労働者、一般労働者、両方の平均時給を引き下げます。全体の平均への効果は一定しません。彼、彼女の時給が全体の平均より高ければプラス、同じなら影響なし、低ければマイナスです。

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