毎月勤労統計の回収状況

厚生労働省が発表している毎月勤労統計の2019年の月別回収状況は次のとおり。
速報 確報
調査対象事業所 回答事業所 回収率 調査対象事業所 回答事業所 回収率
2019年 1月 30,208 24,613 81.48%
2月 30,192 21,903 72.55% 30,184 24,454 81.02%
3月 30,179 20,137 66.73% 30,179 24,102 79.86%
4月 30,160 21,825 72.36% 30,158 24,051 79.75%
5月 30,143 22,115 73.37% 30,141 24,271 80.52%
6月 30,955 22,081 71.33%

6月速報で見ると、調査対象事業所は812事業所増えている。6月からは東京都の500人以上事業所をすべて調査対象にしたことが大きな要因と考えられる。これに対して、回答事業所は逆に34減っている。回収率は2ポイント以上下がっている。新たに調査対象となった事業所の回答率が低かったという懸念がある。23日公表予定の確報までに回答する事業所が増えるといいのだが。

回収率が高くなると、確報での修正は大きくなりがちだ。低いままだと、制度に疑問が残る。なぜなら、回収率の低い全数調査の精度は、回収率の高い大規模な標本調査に劣ることがあるからだ。

回収が思わしくなければ、期限を1週間延長して回収を続け、23日にはとりあえず2次速報を発表し、月末に確報を発表するといった方法をとった方がいいのではないか。

東京都の500人以上事業所は1,500程度。うち、999人までが1,000程度、1,000人以上が500程度。一定規模以上は全て調べるというのには合理性があるが、切り替えるにしても、1,000人以上に絞って、そこでの回収に注力したほうが有効であったかもしれない。2,000人以上でも良かったかもしれない。
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