2012年から2019年までの経済のパフォーマンスの回顧と教訓 その2

　通説に従うよりも、次のように想定したほうがこれらの事実を上手く説明できる。2012年には労働市場で大きな需給ギャップが発生しており、そのため多くの労働者が求職意欲を喪失し、非労働力人口となっていた。その後、労働市場の需給がタイトになることによって、求職活動をしたときの期待利得が高まり、非労働力化していた労働者が労働市場に参加し、徐々に雇用者として就業していった。
　この判断が正しければ、2012年には財・サービス市場でも大きな需給ギャップが存在していたことになる。この場合の労働市場での潜在的なギャップはどの程度の大きさだったのだろうか？2019年の労働力人口6,886万人、就業者6,280万人を基準として、このギャップを試算すると606万人、8.8％となる。これは当時の完全失業率、4.3％の2倍以上である。