2012年から2019年までの経済のパフォーマンスの回顧と教訓 その4

2012年から2019年までの経済のパフォーマンスの回顧と教訓 その3(https://takamasa.at.webry.info/202101/article_6.html)の続きです。

財政政策の問題点
 このように供給能力に余裕があったことを前提にすると、GNEの構成項目のうち、帰属家賃を除く消費支出と公的資本形成に問題があったと考えられる。
消費支出の問題は、その増加率があまりに低かったことである。2012年から2019年への増加額は、わずか1兆8千億円、増加率は0.8%に過ぎない。前年比増加したのは2014年と2017年だけで他の年は減少している。後に示すように就業・雇用情勢が好転していたのであるから、消費は本来もっと拡大しても良かったと思われる。このような結果になったのは、消費税率の引き上げなど家計に対する配慮が足りなかったといわざるを得ない。
 公的固定資本形成の2012年から2019年への増加額は、2兆3千億円、増加率は9.2%の増加であった。増加率はGDPの増加率を上回っており、一見すると問題がないように受け止められる。しかし、この増加のうち6.7%分は2012年から2013年のものであり、それ以降横ばい続いた。本来であれば、さらに資本形成を進めることにより、需要制約を緩和し、さらなる成長が達成できたはずである。
 なお、建設国債の発行残高は23兆円増加し、増加率は9.3%であった。赤字国債の発行残高は165兆円、39.5%の増加であった。赤字国債の発行残高は、2012年度末には31兆9千億円増加したが、その後増加額は減少傾向で推移し、2019年度は9兆8千億円の増加にとどまった。
 財政政策は抑制が強すぎた可能性がある。(続く)

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