2012年から2019年までの経済のパフォーマンスの回顧と教訓 その6

2012年から2019年までの経済のパフォーマンスの回顧と教訓 その5(https://takamasa.at.webry.info/202101/article_8.html)の続きです。
教訓
さて、2020年には新型コロナの影響で大きな変化が現れたし、政治にも動きがあった。少し古い情報かもしれないが、整理してみた。今後の動き、政策を考えるときにいろいろ参考になる点があるのではないかと思っている。
1 経済は常に均衡の近傍にあると思い込んではならない。
2 日本経済を取り巻く国際経済環境、特に原油などの資源価格の変動や為替レートにも注意を払う必要がある。
3 財・サービス市場で大きな需給ギャップがある場合、総需要の管理が重要である。特に大幅な金融緩和、積極的な財政政策が必要である。また、家計の消費支出を増やすような配慮が必要である。
4 財―サービス市場で大幅な需給ギャップがあり、労働市場でも大幅な供給超過がある場合には、求職意欲喪失者が大量に発生する。完全失業率だけで労働市場の需給を判断するのは危険であり、求職意欲喪失者の把握が重要である。
5 総需要の回復とともに労働市場の需給がタイトになり始めたときには、まずパートタイム労働者を中心とする非正規労働者の雇用が拡大し、さらにタイト化が進むと正規労働者の雇用が拡大に転じる。その後、1時間当たり実質賃金の上昇が始まる。それまでは拡張的な経済政策をとるべきである。労働市場は巨大であり、拡張的な経済政策をかなりの間継続する必要がある。実質賃金の上昇がすぐに始まらないことを持って、政策が効果を上げていないと判断すべきではない。雇用、賃金、労働時間の三面をバランスよく評価していくことが必要である。
6 正規雇用拡大が始まるのは、労働力人口が6,600万人、就業者が6,400万人程度になってから、また賃金上昇が始まったのは、労働力人口が6,900万人、就業者が6,700万人程度になってからであった。このあたりを一つのめどに経済運営を行うべきだろう。
7 非正規労働者の増加や比率の上昇を直ちに問題視するのは適当ではない。高齢化が進む中では、短時間の就労を望むものは増えて行くのが自然だろう。不本意に非正規となっている労働者の数、割合こそ注視すべきである。
8 長期的には発生する確率が高い労働力の不足が既に起こっていると認識すべきではない。

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