2020年12月の労働力調査の結果から

 労働力調査の12月分の結果が発表された。15歳以上人口は26万人、0.2%減少し、このうち労働力人口は23万人、0.3%減少した。この結果、労働力人口比率は0.2%ポイント低下した。新型コロナの衝撃による労働市場からの退出はあったとしても一時的なものにとどまった模様である。労働供給が余り減らない以上、労働需要を維持・拡大し、就業、雇用…
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2012年から2019年までの経済のパフォーマンスの回顧と教訓 その6

2012年から2019年までの経済のパフォーマンスの回顧と教訓 その5(https://takamasa.at.webry.info/202101/article_8.html)の続きです。 教訓 さて、2020年には新型コロナの影響で大きな変化が現れたし、政治にも動きがあった。少し古い情報かもしれないが、整理してみた。今後の動…
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2012年から2019年までの経済のパフォーマンスの回顧と教訓 その5

2012年から2019年までの経済のパフォーマンスの回顧と教訓 その4(https://takamasa.at.webry.info/202101/article_7.html)の続きです。  労働市場の拡大  労働力調査をもとに労働市場の状況を考える。人口が減る中で労働力人口は2019年に2012年よりも321万人、4.9%増…
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2012年から2019年までの経済のパフォーマンスの回顧と教訓 その4

2012年から2019年までの経済のパフォーマンスの回顧と教訓 その3(https://takamasa.at.webry.info/202101/article_6.html)の続きです。 財政政策の問題点  このように供給能力に余裕があったことを前提にすると、GNEの構成項目のうち、帰属家賃を除く消費支出と公的資本形成に問題…
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2012年から2019年までの経済のパフォーマンスの回顧と教訓 その3

GNEによる検証  財・サービス市場で大幅な需給ギャップが生じていたとしたら古典的な総需要拡大策が有効であったはずである。GNEの動きを基に検証をしてみる。  日銀による大幅な金融緩和は円安を招いたと思われる。2012年の1ドル79.8円から19年には109円になった。これが実質輸出の持続的な増加をもたらした。特に伸びが大きいのは2…
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2012年から2019年までの経済のパフォーマンスの回顧と教訓 その2

 通説に従うよりも、次のように想定したほうがこれらの事実を上手く説明できる。2012年には労働市場で大きな需給ギャップが発生しており、そのため多くの労働者が求職意欲を喪失し、非労働力人口となっていた。その後、労働市場の需給がタイトになることによって、求職活動をしたときの期待利得が高まり、非労働力化していた労働者が労働市場に参加し、徐々に…
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2012年から2019年までの経済のパフォーマンスの回顧と教訓 その1

はじめに  2012年と2019年までの経済のパフォーマンスを検討し、今後の経済運営の参考となる教訓を洗い出したい。2012年からとするのは大幅な金融緩和が開始された、あるいはそれが予告された年であるからであり、2019年までとするのは2020年からは新型コロナにより新しい局面に入ったと考えるからである。  2012年の段階で財…
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労働市場の需給が労働生産性を決める

 労働生産性と労働市場の需給について少し考えたい。まず、労働生産性を定義しておこう。しばしば、産業や企業などの付加価値額を、常時働く労働者数で割って算出されるが、短時間労働者の数の増加、全労働者に占める割合の上昇を考えると、労働者全員の労働時間の合計で割る方が適切である。労働1時間当たりの付加価値額ということである。労働生産性は、労働…
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中央政府・日銀連結貸借対照表

 日銀の昨年度末の資金循環の残高表を利用して、中央政府と中央銀行の連結貸借対照表を作ってみた。というと大げさだが、本格的なものではなく簡単なものだ。まず、中央政府と中央銀行の資産負債を合計する。次に相殺を行う。日銀への政府預金が資産と負債の両方に同額計上されるのでこれをゼロとする。国庫短期証券と国債・財投債も資産、負債に現れるがこれら…
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国は財政的な負担を負わずに支出を無限に増やすことができるか。

「国は財政的な負担を負わずに支出を無限に増やすことができる」と主張するときには、次のようなスキームが考えられていると思います。 1 政府が支出を増やす。その資金は国債を発行して調達する。 2 発行する国債は中央銀行が全額引き受ける。 3 中央銀行は、引き受けるための資金を中央銀行券の増発と準備預金残高を増やすことによって調達する。…
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