労働、社会問題

厚生労働省が発表している毎月勤労統計の2019年の月別回収状況は次のとおり。 速報 確報 調査対象事業所 回答事業所 回収率 調査対象事業所 回答事業所 回収率 2019年 1月 30,208 24,61…

毎月勤労統計の賃金が3種類発表されている。どれを使うべきか、議論があるようだ。賃金の指標と言っても、水準を調べる、前年同月比で変化を見る、季節調整済み前月比を分析すると、いろいろな場合が考えられる。 速報の前年同月比については、参考として示された東京都500人以上事業所を抽出したと考えた場合の系列で議論するのが妥当だと考える。妥当…

毎月勤労統計の共通事業所についての雑感。 様々な標本統計で前年同月比を計算する前提は、抽出した標本の母集団が同じものであることだ。ある年のある月、20歳以上50歳までの労働者という母集団から標本を抽出して平均賃金を求めたとする。1年後、同じ母集団から標本を抽出して平均賃金を求めたとしよう。この二つの平均賃金から前年同月比を求めるのは合…

日本銀行が全国企業短期経済観測調査の結果を発表した。いつも注目を集めるのは、業況判断のDIだ。しばしば、この業況感を「景気」判断と見る報道がある。しかし、これはどうだろうか？ 短観の調査票では、「貴社の業況」判断を聞いており、答えとして「良い」、「さほど良くない」、「悪い」の三つの内から選ばせている。そして、記入の手引きでは「貴社の業…

総務省の労働力調査の詳細集計、年平均によると35歳から44歳の雇用者の「正規の職員・従業員」の割合は2002年には、75.3％だったが、2017年には71.4％に下がっている。最も低かったのは2014年、15年の70.4％だったので底を打ってからの期間も短いし、回復は1.0ポイントに過ぎない。 これを男女別に見ると男では正規割合は20…

「奴隷制度、奴隷売買並びに奴隷制度類似の制度及び慣行の廃止に関する補足条約第1条(3)」の続きです。 前文 この条約の締約国は、自由がすべての人間の生得の権利であることを考慮し、国際連合の人民がその憲章において人間の尊厳及び価値に関する信念をあらためて確認したことを心に留めて、 すべての人民とすべての国とが達成すべき共…

「奴隷制度、奴隷売買並びに奴隷制度類似の制度及び慣行の廃止に関する補足条約第1条(2)」の続きです。 前文 この条約の締約国は、自由がすべての人間の生得の権利であることを考慮し、国際連合の人民がその憲章において人間の尊厳及び価値に関する信念をあらためて確認したことを心に留めて、 すべての人民とすべての国とが達成すべき共…

「奴隷制度、奴隷売買並びに奴隷制度類似の制度及び慣行の廃止に関する補足条約第1条」の続きです。 前文 この条約の締約国は、自由がすべての人間の生得の権利であることを考慮し、国際連合の人民がその憲章において人間の尊厳及び価値に関する信念をあらためて確認したことを心に留めて、 すべての人民とすべての国とが達成すべき共通の基…

「奴隷制度、奴隷売買並びに奴隷制度類似の制度及び慣行の廃止に関する補足条約前文」について で、前文は終わりましたので、今回は第1条をついかします。 前文 この条約の締約国は、自由がすべての人間の生得の権利であることを考慮し、国際連合の人民がその憲章において人間の尊厳及び価値に関する信念をあらためて確認したことを心に留めて、…

「「奴隷制度、奴隷売買並びに奴隷制度類似の制度及び慣行の廃止に関する補足条約前文...」の続きで、これで前文の全文です。と言ってもワンセンテンスなのですが。ふつうこういう条約の前文は締結に至った背景、経緯、目的を記述しているので、それなりに面白いことがあります。 前文 この条約の締約国は、自由がすべての人間の生得の権利である…

「「奴隷制度、奴隷売買並びに奴隷制度類似の制度及び慣行の廃止に関する補足条約前文修正」について」の続きです。 前文 この条約の締約国は、自由がすべての人間の生得の権利であることを考慮し、国際連合の人民がその憲章において人間の尊厳及び価値に関する信念をあらためて確認したことを心に留めて、 すべての人民とすべての国とが…

「奴隷制度、奴隷売買並びに奴隷制度類似の制度及び慣行の廃止に関する補足条約前文修正」の「続きです。ゆっくり進めていきます。 前文 この条約の締約国は、自由がすべての人間の生得の権利であることを考慮し、国際連合の人民がその憲章において人間の尊厳及び価値に関する信念をあらためて確認したことを心に留めて、 すべての人民と…

「「奴隷制、奴隷取引並びに奴隷制類似の制度及び慣行の廃止に関する補足条約前文」について」を書いていて気が付いたのですが、slavary が「奴隷制度」と訳されています。これまで、奴隷制と訳してきました。制ですと、封建性のように必ずしもかっちりとした法律によるとは限らないので、幅広く理解できると考えてこう訳したのですが、整合性の観点から…

「奴隷制、奴隷取引並びに奴隷制類似の制度及び慣行の廃止に関する補足条約前文」の続きです。 この条約の前文では世界人権宣言の前文の最終パラグラフと第４条が引用されています。英文と日本の外務省の訳した和文は次のとおりです Proclaims this Universal Declaration of Human Rights…

「奴隷制、奴隷取引並びに奴隷制類似の制度及び慣行の廃止に関する補足条約」について の続きです。 前文 この条約の締約国は、自由がすべての人間の生得の権利であることを考慮し、国際連合の人民がその憲章において人間の尊厳及び価値に関する信念をあらためて確認したことを心に留めて、（中略）以下のように合意した。 人気ｂｌogラ…

「１９２６年の奴隷制（Slavary）条約」を補足する条約です。第二次大戦後結ばれました。 前文 この条約の締約国は、自由がすべての人間の生得の権利であることを考慮し、（中略）以下のように合意した。 人気ｂｌogランキングでは「社会科学」の４位でした。今日も↓クリックをお願いします。 人気blogランキング

「１９２６年のSlavary条約第７条」で実質的な部分の翻訳が終わりましたので、全体をまとめました。第８条から第１２条は省略しています。 1926年9月25日にジュネーブで署名され、第12条の規定に従い1927年3月9日に発効した。 この条約はニューヨークの国連本部において1953年12月7日になされたプロトコールにより修正…

「１９２６年のSlavary条約第６条」の続きです。全体では１２条ありますが、実質的な内容はここまでなので、これで翻訳を終わります。 第７条　締約国はこの条約の規定を実施するために発効させた法令を他の締約国と国際連盟事務局長に通知する。 人気ｂｌogランキングでは「社会科学」の４位でした。今日も↓クリックをお願いします。 …

「２５歳から５４歳の男性の２月の就業率は、リーマンショック前の水準を少し超えている」の続きです。３月もリーマンショック前の水準を少し超えています。 ３月の男性の年齢階級別就業率（％）年齢１９９７年２００８年２０１８年９７年との差０8 年との差２５～３４歳９４．１９０．５９０．７△３．４０．２３５～４４歳９５．７９３．７９４．１△…

「１９２６年のSlavary条約第５条(３)」の続きで第６条です。刑罰、制裁などを課す国内法の整備に関する規定です。 第６条　現在この条約の目的に効果を与えるための法律や規則の違反を処罰する適当な規定が法律にない締約国は、そのような違反について厳しい制裁を課すために必要な措置をとることを約束する。 人気ｂｌogランキングでは…