テーマ:経済

コロナと男女の雇用

 コロナと雇用に関しては、「新型コロナウイルスと雇用・暮らしに関するNHK・JILPT共同調査@周燕飛」( http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2020/12/post-362a85.html )で紹介されている独自の調査に基づく立派な分析があるが、ここでは、前回に引き続いて政府の統計、労…
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2020年12月の労働力調査の結果から

 労働力調査の12月分の結果が発表された。15歳以上人口は26万人、0.2%減少し、このうち労働力人口は23万人、0.3%減少した。この結果、労働力人口比率は0.2%ポイント低下した。新型コロナの衝撃による労働市場からの退出はあったとしても一時的なものにとどまった模様である。労働供給が余り減らない以上、労働需要を維持・拡大し、就業、雇用…
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2012年から2019年までの経済のパフォーマンスの回顧と教訓 その6

2012年から2019年までの経済のパフォーマンスの回顧と教訓 その5(https://takamasa.at.webry.info/202101/article_8.html)の続きです。 教訓 さて、2020年には新型コロナの影響で大きな変化が現れたし、政治にも動きがあった。少し古い情報かもしれないが、整理してみた。今後の動…
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2012年から2019年までの経済のパフォーマンスの回顧と教訓 その5

2012年から2019年までの経済のパフォーマンスの回顧と教訓 その4(https://takamasa.at.webry.info/202101/article_7.html)の続きです。  労働市場の拡大  労働力調査をもとに労働市場の状況を考える。人口が減る中で労働力人口は2019年に2012年よりも321万人、4.9%増…
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2012年から2019年までの経済のパフォーマンスの回顧と教訓 その4

2012年から2019年までの経済のパフォーマンスの回顧と教訓 その3(https://takamasa.at.webry.info/202101/article_6.html)の続きです。 財政政策の問題点  このように供給能力に余裕があったことを前提にすると、GNEの構成項目のうち、帰属家賃を除く消費支出と公的資本形成に問題…
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2012年から2019年までの経済のパフォーマンスの回顧と教訓 その3

GNEによる検証  財・サービス市場で大幅な需給ギャップが生じていたとしたら古典的な総需要拡大策が有効であったはずである。GNEの動きを基に検証をしてみる。  日銀による大幅な金融緩和は円安を招いたと思われる。2012年の1ドル79.8円から19年には109円になった。これが実質輸出の持続的な増加をもたらした。特に伸びが大きいのは2…
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2012年から2019年までの経済のパフォーマンスの回顧と教訓 その1

はじめに  2012年と2019年までの経済のパフォーマンスを検討し、今後の経済運営の参考となる教訓を洗い出したい。2012年からとするのは大幅な金融緩和が開始された、あるいはそれが予告された年であるからであり、2019年までとするのは2020年からは新型コロナにより新しい局面に入ったと考えるからである。  2012年の段階で財…
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労働市場の需給が労働生産性を決める

 労働生産性と労働市場の需給について少し考えたい。まず、労働生産性を定義しておこう。しばしば、産業や企業などの付加価値額を、常時働く労働者数で割って算出されるが、短時間労働者の数の増加、全労働者に占める割合の上昇を考えると、労働者全員の労働時間の合計で割る方が適切である。労働1時間当たりの付加価値額ということである。労働生産性は、労働…
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中央政府・日銀連結貸借対照表

 日銀の昨年度末の資金循環の残高表を利用して、中央政府と中央銀行の連結貸借対照表を作ってみた。というと大げさだが、本格的なものではなく簡単なものだ。まず、中央政府と中央銀行の資産負債を合計する。次に相殺を行う。日銀への政府預金が資産と負債の両方に同額計上されるのでこれをゼロとする。国庫短期証券と国債・財投債も資産、負債に現れるがこれら…
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氷河期世代の雇用と所得や消費

総務省の労働力調査の詳細集計、年平均によると35歳から44歳の雇用者の「正規の職員・従業員」の割合は2002年には、75.3%だったが、2017年には71.4%に下がっている。最も低かったのは2014年、15年の70.4%だったので底を打ってからの期間も短いし、回復は1.0ポイントに過ぎない。 これを男女別に見ると男では正規割合は20…
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1月の勤労者家計の雇用環境見通し 非正規

「1月の勤労者家計の雇用環境見通し 正規・非正規」に続き、今回は非正規です。 雇用環境(勤労者)月2016年2017年2018年差1月-44.847.32.52月-45.3-3月-47.0-4月41.146.45.35月41.546.34.86月42.347.35.07月40.945.84.98月42.945.52.69月44.4…
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1月の勤労者家計の雇用環境見通し 正規・非正規

「1月の勤労者家計の雇用環境見通し」で書いた正規、非正規別の状況で、正規分です。16年4月分から公表されています。まだ、2年分に達していないので、前値同月比は10カ月分しかありません。 改善が続き、1月は50を超えました。雇用不安は和らいできています。 雇用環境(勤労者)月2016年2017年2018年差1月-47.750.…
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1月の勤労者家計の雇用環境見通し

「12月の勤労者家計の雇用環境見通し」を書いたばかりなのですが、消費動向調査の1月分の結果が発表されました。 勤労者世帯の雇用環境見通しです。二人以上世帯の結果です。前年同月比3ポイント改善しています。これで14か月連続の改善です。4年かけて消費税率引き上げ前に戻ったとも言えます。大きな回り道でした。 表にはしていませんが、正社…
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12月の勤労者家計の雇用環境見通し

「8月の勤労者家計の雇用環境見通し」から間が空いてしまいましたが、12月までの結果が出ています。 消費動向調査の12月分の結果から、勤労者世帯の雇用環境見通しです。二人以上世帯の結果です。前年同月比改善しています。これで13か月連続の改善です。 雇用そのものの改善は続いていましたので、それが実感されるようになったのか、人手不…
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8月の勤労者家計の雇用環境見通し

消費動向調査の8月分の結果から、勤労者世帯の雇用環境見通しです。二人以上世帯の結果です。「7月の勤労者家計の雇用環境見通し」に続いて前年同月比改善しています。これで9か月連続の改善です。 雇用環境見通しだけではなく、収入の増え方の見通しも43.3から43.7へ小幅改善しており、耐久消費財の買い時判断も43.3から44.1へ改善して…
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販売側からみた消費 昨年との比較7月 白物家電など

「販売側からみた消費 昨年との比較7月 百貨店など」の続きです。 7月は、白物家電、電子機器とも不調でした。 民生用電気・電子機器の国内出荷額(白物家電)の変化 前年同月比(%)月民生用電気機器(白物家電)民生用電子機器16年6月△5.4△5.116年7月9.40.316年8月△4.25.916年9月6.53.116年10月1.…
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販売側からみた消費 昨年との比較7月 百貨店など

「販売側からみた消費 昨年との比較8月 乗用車」のまえに書くべきでしたが。百貨店など非耐久消費財の商品の売り上げはあまり良くなかったようです。 8月分です。 7月は大幅な増加が続いていた小型車、普通車が突然マイナスになったのですが、8月は小型車は盛り返しました。普通車は2か月連続のマイナスです。ただ、7月は前年の伸びが10%…
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販売側からみた消費 昨年との比較8月 乗用車

8月分です。 7月は大幅な増加が続いていた小型車、普通車が突然マイナスになったのですが、8月は小型車は盛り返しました。普通車は2か月連続のマイナスです。ただ、前年が10%以上の大幅な伸びだったので反動と言えるでしょう。 四輪乗用車の販売台数の変化 前年同月比(%)月普通車小型車軽四輪16年4月15.22.1△9.15月16.…
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パートタイム労働市場の逼迫 宿泊・飲食サービス業

「パートタイム労働市場の逼迫 卸売・小売業」の続きで、に続いて、宿泊・飲食サービス業です。 卸売・小売業と同様、人手不足と言われていますが、労働投入は順調に増えています。1時間当たり所定内給与も安定的に上昇し続けています。賃金率は上がっていますが、人が雇えなくなっているわけではありません。雇えていない企業は、他社が雇えているのに自…
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パートタイム労働市場の逼迫 卸売・小売業

「パートタイム労働市場の逼迫」では、調査産業計の結果を示しましたが、パートタイム労働者が最も多い卸売業・小売業の状況は次の表のようになっています。 労働投入が減りつつ、賃金率は上昇するという現象が時折みられます。17年上期もそうなっていますが、これをもって労働供給の限界に達したと言い切れるかどうか、まだわかりません。最近は、労働時…
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パートタイム労働市場の逼迫

パートタイム労働市場はかなり逼迫してきますが、まだ、賃金を上げても労働投入を増やせないというところまでは来ていません。 次の表は半年ごとに労働投入の変化率、と言ってもこの表の範囲では減少はありませんが、と賃金率の変化率、そしてソンヒである弾力性を示したものです。 データは毎月勤労統計で、労働投入は常用労働者数×一人当たり月間…
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所謂「人手不足」対策

対策を考えるうえで、企業を二つの基準で4つに分類することが便利かもしれない。 最初の基準は、企業が労働者の能力と意欲をうまく引き出し、高い付加価値労働生産性をあげているかどうか。上げている企業は賃金支払い能力がある。 二つ目は、労働者から見て納得のいく賃金を支払っているかどうか。 1 高い付加価値労働生産性を挙げていて…
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様子見の人々

一つの国の人々を労働に関して分類すると4つになります。 第一 働いている人々 雇われて働いている人もいれば、一人で働いている人、人を雇いつつ自分も働いている人もいます。働きながら仕事を探している人もいます。雇用されてはいるが一時的に働いていない人もいます。 第二 働かずに仕事を探している人々 第三 働く気が全くないでは…
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不一亦不二

「D国の怒り、G国の不満」に関連して。 この言葉は、竜樹菩薩が書かれた中論にあります。と言っても竜樹菩薩は現在のインドの方であり、漢文で物を書かれたはずがありません。そもそも本を書かれたのではなさそうで頌を作られた、つまり口誦するための詩を作られ、それを漢文に翻訳された際に使われた言葉であるようです。 一つのものではないが、…
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7月の勤労者家計の雇用環境見通し

「6月の勤労者家計の雇用環境見通し」に続いて前年同月比改善しています。これで8か月連続の改善です。 雇用環境見通しだけではなく、収入の増え方の見通しも42.7から43.7へ改善しており、全体も42.4から45.0へ改善しています。また、耐久消費財の買い時判断も42.1から44.3へ改善しています。最近の耐久消費財の販売好調の裏には…
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販売側からみた消費 昨年との比較7月 乗用車

「販売側からみた消費 昨年との比較6月 最終 ガス」で6月は終わりで、7月のトップバッターは乗用車です。 これまで大幅な増加が続いていた小型車、普通車が突然マイナスになりました。内訳を見ると特定のメーカーだけが減っているのですが、なぜなのかは分かりません。 四輪乗用車の販売台数の変化 前年同月比(%)月普通車小型車軽四輪16…
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販売側からみた消費 昨年との比較6月 最終 ガス

「販売側からみた消費 昨年との比較6月 民生用電子機器」の続きで、6月分はこれで最後です。 都市ガスは昨年11月から6月まで8カ月連続で増加しています。伸び率は下がっていますが、これは前年同月の伸び率が高かったせいもあるでしょう。今日から8月ですが、7月分は前年が大幅な減少だったことの反動で増加しそうな気がします。カンです。 …
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販売側からみた消費 昨年との比較6月 民生用電子機器

「販売側からみた消費 昨年との比較6月 チェーンストア、白物家電 」の続きです。民生用電子機器を付け加えました。テレビやオーディオ機器です。 上半期は前年同期比4.9%の増加です。このところ家電製品や自動車などの耐久消費財の購入が増えているようです。 6月は昨年の反動もあるかもしれませんが、白物家電は好調でした。7月は前年が…
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販売側からみた消費 昨年との比較6月 チェーンストア、白物家電 

「販売側からみた消費 昨年との比較6月 乗用車など」の続きです。どうも6月は日常の買い物はやや低調、高額品や耐久財は好調という結果の様です。 6月は5月が横ばいだった百貨店がプラスになりました。コンビニが久しぶりにわずかですがマイナスです。チェーンストアは2じゃ月連続マイナスです。 小売店の販売額の変化 前年同月比(%)月百貨店…
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販売側からみた消費 昨年との比較6月 乗用車など

「販売側からみた消費 昨年との比較5月 乗用車」で書いたように自動車が好調でした。6月も好調です。耐久消費財がよく売れているのでしょうか?5月はスーパー、百貨店が不調でしたが、6月は百貨店も販売が増えています。逆にコンビニはマイナスです。 6月は5月が横ばいだった百貨店がプラスになりました。コンビニが久しぶりにわずかですがマイナス…
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