テーマ:経済学

不一亦不二

「D国の怒り、G国の不満」に関連して。 この言葉は、竜樹菩薩が書かれた中論にあります。と言っても竜樹菩薩は現在のインドの方であり、漢文で物を書かれたはずがありません。そもそも本を書かれたのではなさそうで頌を作られた、つまり口誦するための詩を作られ、それを漢文に翻訳された際に使われた言葉であるようです。 一つのものではないが、…
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D国の踏み倒し

「D国の怒り、G国の不満」の前にあったかもしれないこと。 その昔、ある大陸の西側で多くの国を巻き込んだ、あるいは多くの国が好き好んで自ら巻き込まれていった大戦争があった。E国もF国もD国もR国もこの戦争は短期間で終わると思っていたらしいのだが、決着がつかず長く続き、この大陸の諸国は疲弊していった。R国に至っては革命が起こって体制が…
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D国の怒り、G国の不満

経済学の理論を学ぶと、世界の認識が変わる。普通の日常生活の感覚からとらえた世界と経済理論に基づいて認識した世界は異なることがある。仏教を学んでも同じである。変えることのできない現実を変えようとすることほどむなしいことはない。変えることのできない現実があるということ理解すると、現実が同じであってもその認識が変わって主観的な幸福度が変わると…
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「24年度の所得税と消費税」について

4月分の税収が公表されましたので、「24年度の所得税と消費税」の続きです。 まず、所得税から。 所得税額(100万円)23年度当月23年度累計24年度当月24年度累計3月429,48811,456,509540,52411,734,9054月1,957,16613,413,6752,190,02113,924,9265月62…
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「基軸通貨国によるゼロ金利強制」について

「基軸通貨国によるゼロ金利強制」というエントリーを4年前に書きました。 このエントリーではカバーなし金利平価説に基づいて基軸通貨国がゼロ金利政策をとると、非基軸通貨国は基軸通貨に対する為替レートの上昇を甘受するか、自国もゼロ金利政策をとるかどちらかを選ばなければならないというのがその骨子でした。 現在、アメリカに加えて日本も…
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「アベノミクスと財政再建」の補足3 外貨準備

「アベノミクスと財政再建」 で書いた効果に加えて、もう一つ大きな要素があります。国の持つ外貨準備の円でみた場合の評価益です。 外貨準備には様々な構成要素がありますが、中心は外貨で4月末で1兆1,885億ドルあります。この外貨を買うための円を調達するために国は政府短期証券というものを発行しています。政府短期証券は外貨を買うため以外…
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続小野理論 最終回

「続小野理論 その9」の続きです。今回が最終回です。 Ⅶ 不況定常状態 1 流動性の罠  実質残高(貨幣)の限界効用に下限β>0が存在するとしよう。実質で測った貨幣をいくら持っていても追加的な貨幣から得られる効用が一定水準より下がらないということを意味する。  この場合、流動性プレミアム(実質残高の限界効用÷消費の限界効…
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続小野理論 その9

「続小野理論 その8」の続きです。 Ⅵ 金融資産が存在する経済での完全雇用一般均衡  金融資産が存在する経済で、もし、一般均衡つまりすべての市場で均衡が達成されるとしたら、そこでは実物量、賃金、一般物価水準がどのような値に決まるかを考えよう。第5章ではこのような均衡一般物価水準が存在しえないケースがあることを示す。テキストの内容…
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続小野理論 その8

「続小野理論 その7」の続きです。 Ⅴ 市場での調整 1 ストック(≡金融資産)市場の調整  このモデルでは実物資産(土地や実物資本財)を想定していないので、ストックは貨幣と株式の二つである。この二つの市場は、調整速度が速く、常に需給が均衡すると仮定されている(仮定5)。需給が均衡するように一般物価水準と株価が決まる。価格によ…
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続小野理論 その7

「続小野理論 その6」の続きです。 Ⅳ 企業の最適化行動と企業価値  このモデルでは、企業は利潤最大化を目標として行動する。企業は労働を投入して、財を生産し、市場に供給するものと捉えられる。企業の利益はすべて配当として家計に分配される。  企業の労働投入量は企業の労働需要量である。労働投入量が決まれば、生産量は決まる。 …
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24年度の所得税と消費税

「「アベノミクスと財政再建」の補足2 24年度の法人税」で取り上げた法人税と並んで重要な税が所得税と消費税です。3月までの実績を見てみます。 まず、所得税から。 所得税額(100万円)23年度当月23年度累計24年度当月24年度累計3月429,48811,456,509540,52411,734,9054月1,957,166…
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「アベノミクスと財政再建」の補足2 24年度の法人税

(2013年5月1日3月分を追加しました) 「アベノミクスと財政再建」で、24年度の税収には次の三つの効果が発生しそうだということを書きました。 (1)上場株の価格上昇の効果 (2)債権の価格上昇の効果 (3)円安により、企業の持つ外貨建て資産の値上がりの効果 2月分の法人税の実績が発表になっています。法人税は原則…
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「アベノミクスと財政再建」の補足

「アベノミクスと財政再建」 に少し補足をしておきます。 2014年1月1日から、有価証券の譲渡所得に対する税率が10%から20%に引き上げられます(http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1463.htm)。 個人が有価証券を持っていて、その有価証券が値上がりしているケースを考えます。…
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アベノミクスと財政再建

アベノミクス(ここでは安倍政権の取っている経済政策という意味で使います)と財政再建の関係を考えてみたい。 財政を再建するための方法には、大きく分けて支出を減らす、歳入を増やすという二つの方法があり、歳入を増やす方法としては、課税ベースを成長させる、課税ベースを制度的に広げる、税率を上げるという三つの方法があります。 24年度…
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インフレターゲット政策が失敗するとすれば

「インフレターゲット政策の理論と予想 その2」でアウトラインを示したインフレターゲット政策が失敗するとすれば、その原因として何が考えられるでしょうか? 企業や家計がインフレが起こると予想しない場合には、インフレターゲット政策は失敗します。 現在の日本では製造業の設備の稼働率は低く、労働市場も緩んでいます。需要が多少増えても価…
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企業の閉鎖の場合には解雇を認めるべきか?

「整理解雇は禁止されるべきである」では、次のような問題を取り扱いました。 通常の生産関数を前提として、労働の限界生産性×生産物の価格=名目賃金という条件、企業の利潤最大化の条件を満たす労働者数をN人とする。企業が当初、この条件に合うようにN人の労働者を雇用していたとする。 その後、不況になり生産物の価格が下がったとする。こ…
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整理解雇の金銭解決も強制されるべきではない

解雇の金銭解決、つまり、国の決めた金銭を支払えば、解雇ができるようにするというシステムは、妥当な社会的ルールだろうか?「整理解雇は禁止されるべきである」で書いた整理解雇の場合について考えてみたい。 具体的なルールがまだ提案されていないので議論がしにくいが、二つ疑問がある。 一つ目の疑問は解雇の必要性と人選の合理性の問題である…
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整理解雇は禁止されるべきである

「法律ではそうなっているかもしれないけれど」で、英米法や大陸法の歴史に絡めて解雇権乱用法理の話をしましたが、hamachanの「ジョブレス解雇に一番必要な規制はなにか?」によると「EUでは全加盟国に整理解雇時の労使協議を義務づけているのですし、国によっては法律上で整理解雇する順番を決めていて、それに反することができないようになっています…
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インフレターゲット政策の落とし穴

「インフレターゲット政策の理論と予想 その2」で書いたようなインフレターゲット政策が効果を上げていくとすれば、気になることがあります。 一般的には、長期名目金利と長期時間選好率、長期期待インフレ率の間にはつぎのような関係が成り立つことが望ましいのです。 長期名目金利=長期時間選好率+期待長期インフレ率 というのは、この…
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デフレは良くないと専門家が考えている理由

「消費者物価指数  22年4月」で、物価指数の計算の解説をしました。今回は経済学の理論的な話をしたいと思います。 デフレを物価の下落という意味で使うと、物価が下がれば生活費が下がって、暮らしやすくなるのだから、そう悪くはないと感じている人も多いだろう。逆に、生産に携わる立場から、自分の企業が生産する製品の価格が下がり続けるのは困る…
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インフレターゲット政策の理論と予想 その2

5 「インフレターゲット政策の理論と予想 その1」の①の予想が成立した場合、外国為替市場、株式市場で何が起こるか? (ア)外国為替レート 次の二つのケースが考えられる。 ① 円安になる。(インフレターゲット論者の想定) ② 円安にならない。  現在の円安(80円台から90円台前半への変化)は実質金利差の変化によるものな…
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インフレターゲット政策の理論と予想 その1

インフレターゲット政策には、いかがわしさと分かりにくさが付きまといます。 いかがわししく感じられるのは、消費者の立場からはよくないと感じられるインフレをわざと起こそうとしている、あるいはバブルを起こそうとしているといった感じを持たれるからでしょう。分かりにくさは、期待に働きかける政策であるからです。経済学を学んでいるものにとっては…
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待機児童解消策

最近、でもないのかもしれないが、奇妙な議論があるらしい。待機児童をなくすには、保育料を上げればいいというのだ。 保育サービス需要の価格弾力性は、それほど大きくないように思える(自信はない。)が、価格を上げれば需要が減るのは確かで、大幅に値上げすれば、需要は減るだろう。価格を上げると、もうひとつ供給も増えるはずだが、こちらも制度的な…
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民主党の新年金制度案(5) 偽装被用者

「民主党の新年金制度案(3) 所得の範囲」では、被用者と自営業者で扱いが違うことを示しましたが、こういう風に被保険者を二つに分けると、偽装被用者が発生するかもしれません。 たとえば、1年に1月だけアルバイトをして「私は被用者です。」と主張します。これを40年間続けると、非常に給与収入の少ない被用者になります。すると、ほとんど保険料…
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法律ではそうなっているかもしれないけれど

「混乱の本当の原因」で取り上げた権利の乱用に関連して。  「法律ではそうかもしれないけれど」、「契約上はそうかもしれないけれど」、「いくらなんでも、それはないんじゃないか?」という問題は多々ある。法律が社会の良識と完全に一致するような結果をもたらすものではない限り、どうしてもそういうことは起こりえる。  何と言っても、一番有…
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続小野理論 その6

「続小野理論 その5」の続きです。 3 二つの予算制約の下で基本方程式を満たす行動 家計は、一方で、フローの予算制約、ストックの予算制約のもとで、基本方程式を満たすように、最適な現在の実質消費、実質消費の成長率、実質貨幣保有量、実質収益資産保有量を決める。これは、財、貨幣、収益資産を需要するものとしての最適化である。 他方、家…
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続小野理論 その5

「続小野理論 その4」の続きです。 2 予算制約  均衡条件だけでは家計の行動は決定されない。家計が決定することができず、所与のものとして受け入れなければならないものがある。また、行動できる範囲の制限が必要である。前者は価格体系(価格が決まれば株式(収益資産)の名目収益率も決まることに注意。)であり後者はストックとフローの予算制…
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続小野理論 その4

「続小野理論 その3」の続きです。 Ⅲ 家計の最適化行動 1 消費と貯蓄、資産配分の決定  家計は、その期の実質所得をその期に消費するか、貯蓄するかを選べる。貯蓄する場合には貨幣を保有して流動性を得て、次期に消費するか、株式(収益性資産)を保有して収益を得て次期に消費するかを選べる。 家計は、これらの選択肢のうちどれを選ぶか…
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続小野理論 その3

「続小野理論 その2」の続きです。 このモデルで用いられている特徴的な定義などは次のとおりである。 (特徴的な定義1)流動性プレミアム:流動性の限界効用を消費の限界効用で割ったもの。(限界効用を限界効用で割るので無名数になると私は考えているが、間違っているかもしれない。) (特徴的な定義2)消費の利子率:時間選好率+一…
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続小野理論 その2

「続小野理論 その1」の続きです。今回は、小野モデルで使われている仮定のまとめです。定義については、次回。 Ⅱ 小野モデルの仮定と定義 1 特徴的な仮定 不況均衡が存在しえるのは、次の特徴的な仮定からである。 (特長的な仮定1)  代表的な家計は各期間において消費と流動性から効用を得る。二つの効用は全く別のものである。…
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