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zoom RSS 毎月勤労統計でみる労働経済の動き(2014年7月確報) その2

<<   作成日時 : 2014/09/22 08:26   >>

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少し遅れてしまいましたが、「毎月勤労統計でみる労働経済の動き(2014年7月確報) その1」の続きです。

雇用の動きを見ると、「毎月勤労統計でみる労働経済の動き(2014年7月確報) その1」で示した常用労働者の動きを再度書いておきます。常用雇用全体では1.7%増加で、一般労働者は1.1%増加、パートタイム労働者は3.0%増加です。

常用雇用の増加率(%)>
規模全体フルタイムパートタイム
4月1.4
0.63.3
5月1.40.73.1
6月1.51.02.8
7月1.71.13.0


これに対して名目賃金の動きです。現金給与総額はフルタイム、パートタイムともに増えています。

名目賃金の増加率(%)
規模全体フルタイムパートタイム
4月0.71.20.9
5月0.61.00.8
6月1.01.50.7
7月2.43.01.0



現金給与の増加は主に特別給与の増加によるものです。所定内給与を見ると、全体では0.3%、フルタイム労働者では0.6%、パートタイム労働者では0.9%です。フルタイム労働者の雇用が増えている中での所定内給与の増加ですから、それほど悪いものでないでしょう。パートタイム労働者の所定内労働時間は0.2%減っていますので、1時間当たりに直すと1.1%の上昇です。6月の0.8%より持ち直しました。ついでですが、パートタイム労働者の総実労働時間の減り方は6月に引き続き低くなっています。

では、名目でみた雇用者所得はどうなっているか、試算してみると次のようになります。やはり近似計算です。

雇用者所得の増加率(%)>
規模全体フルタイムパートタイム
4月2.11.84.2
5月2.01.73.9
6月2.52.53.5
7月4.14.14.0


名目で見れば雇用者所得の増加率は高まってきています。7月はボーナスという特殊要因がありますが。そう悪い数字ではありません。

名目は問題ないのですが、問題は消費者物価総合で3.4%、持ち家の帰属家賃を除く総合ではなんと4.4%も上昇していることです。雇用者所得を総合で割れば実質プラスですが、これは特別給与の伸びの効果です。8月には消えるでしょう。

消費の動向が気がかりです。雇用者報酬が実質マイナスでも、これは一時的なもので2015年4月以降はプラスに転じると家計が予想するか、雇用の安定が家計の将来見通しを明るくしたりして、消費が拡大するという可能性はありますが、なかなか難しいでしょう。

手元の資金の範囲内での消費という生活態度(堅実です。)であれば、現実の所得に制約されます。今後も輸出や消費が振るわず生産が停滞すれば雇用の拡大の持続性に疑問が生じます。なんとか4月までフルタイム労働者の雇用の拡大が続いてほしいと考えています。

円建ての価格を引き上げた輸出型企業が手元に残った現金を、設備投資でなくとも新規学卒の採用に回せば、雇用の拡大は続くかもしれません。採用抑制を続けてきたためコアになる人材が不足している企業にとっては、人材育成プロセスの拡大、再生を図ってはどうでしょうか。


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