労働、社会問題

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<<   作成日時 : 2017/08/17 17:06   >>

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一つの国の人々を労働に関して分類すると4つになります。

第一 働いている人々 雇われて働いている人もいれば、一人で働いている人、人を雇いつつ自分も働いている人もいます。働きながら仕事を探している人もいます。雇用されてはいるが一時的に働いていない人もいます。

第二 働かずに仕事を探している人々

第三 働く気が全くないではないが、別に仕事を探しているわけでもない人々 仕事が見つけやすくなったら、仕事を探し始めるかもしれませんし、探した時にいい仕事が見つかりそうになったら、やはり仕事を探し始めるかもしれません。また、自分からは探さないのですが、誘われたら働くという人もいるでしょう。周りが働き始めたり仕事を探し始めたりすれば、自分も、という気になるかもしれません。

第四 働く気も仕事を探す気も全くなく、今後も変わりそうもない人々  ただし気が変わることはあるでしょうし、病気ゆえに、あるいは家庭の問題などのゆえにこうなっている場合、環境が変われば、また変わるでしょう。

やや粗い説明になりますが、労働統計では、第一のグループを就労者、第二のグループを求職者とし、二つを合わせて労働力人口と呼びます。完全失業率は第二のグループを労働力人口で割ったものです。

完全失業率を計算するときには、第三、第四のグループは無視されています。普通は完全失業率をもとに労働市場の情勢を考えていればいいのですが、経済に大きな変動が生じて、第一、第二のグループから第三、第四のグループに移行する人が大勢現れたり、逆に第三、第四のグループから第一、第二のグループに入る人が現れたりすると、完全失業率だけで判断することはできなくなります。

完全雇用なのになぜ賃金が上がらないかという問われれば、まずもっとも単純な答、第三、第四グループから第一、第二グループに移っているからが成立するかどうかをチェックすべきです。

次にチェックすべきなのは、第一のグループの中で短時間働いていた人が長い時間働くようになっていないかということです。働いている人数×労働時間が労働投入だからです。

労働市場に仕組み、あるいは経済の仕組みに何か問題があるのではないかということは、その次にチェックすべきことです。そういう可能性を否定するわけではありません。

どうも、最近の論調はすぐに構造問題に話が行ってしまい、労働市場が自然ななパフォーマンスを示しているのかもしれないという発想が消えているように思われます。

今、日本経済・社会は二十年間続いた人的資本過剰時代が終わりつつある転換点にいるのかもしれません。

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