労働力調査で2020年平均で見ると、女性の「役員を除く雇用者」のうち「正規の職員・従業員」は33万人増加、「非正規の職員・従業員」は50万人減少した。両者を合わせると16万人の減少だ。これは、19年平均の「役員を除く雇用者」2,636万人の0.6％だ。
男性は、「役員を除く雇用者」のうち「正規の職員・従業員」は3万人増加、「非正規…
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OECDは複数の賃金データを作成している。データは各国の統計を加工したものだ。良く使われるのが”Average Wages"と"Hourly Earnings"だ。
"Hourly Earnings"は1時間当たり実質賃金が原則だが、日本の場合、月当たりのもの。このため、この期間に日本では労働時間の短縮が進んでいるため、時間当たり賃金…
「賃金低迷の根本的な原因は日本企業の生産性の低さだ。」という主張が盛んに行われている。この主張は視野が限定されている。生産性が賃金を決めるという一面だけを見て、賃金が生産性を決めるというもう一つの面を見ていないのだ。
このような主張の例としては、2021年3月18日の日本経済新聞の社説 「生産性高める改革で賃金上昇に道筋を」がある…
賃金の水準や上昇率の国際比較は難しい。何のために比較するのかによってとるべき手法も変わる。
もっとも単純な方法は、自国通貨建て、名目値の賃金をもとに考えることだ。この方法だと上昇率の比較は可能だが、水準の比較はできない。
賃金が生活のために使われるということを考えて、労働者の生活の水準、変化を捉えるなら、消費者物価指数で除し…
女性の不況「シーセッション」が世界で深刻化と育記事があった。
https://tokyo-np.co.jp/article/90101
「女性の雇用悪化が際立っている。」ということらしい。明確には書かれていないが、男性はまだましという理解だろう。本当だろうか？
総務省統計局の労働力調査によると、10－12月平均では、前…
実質で見た2020年3Q,4Qの内需のうち公需の対前年比増加率は、3.5％と4.7％だった。この増加率は、近年まれに見る高さだった。4.7％増加は、2009年4Ｑも4.7％だったが、それ以降はない。3％ですら珍しい。
これをどう評価するべきか？
同じ時期の民需の増加率は－8.3％、－3.5％だった。民需の大幅な減少による内需の…
何らかの判断に基づいて行為（行動）したとき、それを評価するには、少なくとも三つのアスペクトがある。
まず、その行為が何らかの規範、ルールに従って行われたかどうかであり、ここに問題があれば、それは不正ということになるだろう。
不正であるかどうかにかかわらず、検討されるべきは、判断を下すときに、十分な考慮をしたか、慎重に考えた…
コロナと雇用に関しては、「新型コロナウイルスと雇用・暮らしに関するNHK・JILPT共同調査＠周燕飛」( http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2020/12/post-362a85.html )で紹介されている独自の調査に基づく立派な分析があるが、ここでは、前回に引き続いて政府の統計、労…
労働力調査の12月分の結果が発表された。15歳以上人口は26万人、0.2％減少し、このうち労働力人口は23万人、0.3％減少した。この結果、労働力人口比率は0.2％ポイント低下した。新型コロナの衝撃による労働市場からの退出はあったとしても一時的なものにとどまった模様である。労働供給が余り減らない以上、労働需要を維持・拡大し、就業、雇用…
2012年から2019年までの経済のパフォーマンスの回顧と教訓 その5（https://takamasa.at.webry.info/202101/article_8.html）の続きです。
教訓
さて、2020年には新型コロナの影響で大きな変化が現れたし、政治にも動きがあった。少し古い情報かもしれないが、整理してみた。今後の動…
2012年から2019年までの経済のパフォーマンスの回顧と教訓 その4(https://takamasa.at.webry.info/202101/article_7.html)の続きです。
労働市場の拡大
労働力調査をもとに労働市場の状況を考える。人口が減る中で労働力人口は２０１９年に２０１２年よりも321万人、4.9％増…
2012年から2019年までの経済のパフォーマンスの回顧と教訓 その3（https://takamasa.at.webry.info/202101/article_6.html）の続きです。
財政政策の問題点
このように供給能力に余裕があったことを前提にすると、GNEの構成項目のうち、帰属家賃を除く消費支出と公的資本形成に問題…
GNEによる検証
財・サービス市場で大幅な需給ギャップが生じていたとしたら古典的な総需要拡大策が有効であったはずである。GNEの動きを基に検証をしてみる。
日銀による大幅な金融緩和は円安を招いたと思われる。2012年の1ドル79.8円から19年には109円になった。これが実質輸出の持続的な増加をもたらした。特に伸びが大きいのは2…
通説に従うよりも、次のように想定したほうがこれらの事実を上手く説明できる。2012年には労働市場で大きな需給ギャップが発生しており、そのため多くの労働者が求職意欲を喪失し、非労働力人口となっていた。その後、労働市場の需給がタイトになることによって、求職活動をしたときの期待利得が高まり、非労働力化していた労働者が労働市場に参加し、徐々に…
はじめに
2012年と2019年までの経済のパフォーマンスを検討し、今後の経済運営の参考となる教訓を洗い出したい。2012年からとするのは大幅な金融緩和が開始された、あるいはそれが予告された年であるからであり、2019年までとするのは2020年からは新型コロナにより新しい局面に入ったと考えるからである。
2012年の段階で財…
労働生産性と労働市場の需給について少し考えたい。まず、労働生産性を定義しておこう。しばしば、産業や企業などの付加価値額を、常時働く労働者数で割って算出されるが、短時間労働者の数の増加、全労働者に占める割合の上昇を考えると、労働者全員の労働時間の合計で割る方が適切である。労働1時間当たりの付加価値額ということである。労働生産性は、労働…
日銀の昨年度末の資金循環の残高表を利用して、中央政府と中央銀行の連結貸借対照表を作ってみた。というと大げさだが、本格的なものではなく簡単なものだ。まず、中央政府と中央銀行の資産負債を合計する。次に相殺を行う。日銀への政府預金が資産と負債の両方に同額計上されるのでこれをゼロとする。国庫短期証券と国債・財投債も資産、負債に現れるがこれら…
「国は財政的な負担を負わずに支出を無限に増やすことができる」と主張するときには、次のようなスキームが考えられていると思います。
１ 政府が支出を増やす。その資金は国債を発行して調達する。
２ 発行する国債は中央銀行が全額引き受ける。
３ 中央銀行は、引き受けるための資金を中央銀行券の増発と準備預金残高を増やすことによって調達する。…
中国の農耕地帯の歴史で唐の時代と宋の時代の間には社会のあり方に大きな差があるとする説がある。この変化を唐宋変革という。唐の滅亡は907年、宋の建国は960年なので、この間およそ50年である。この時代は五代十国と呼ばれている。
このような変革が生じた原因として、石炭の利用が盛んになったことにより、鉄など金属の生産量が増えたことが上げ…
日韓両国に利益になる協定まで終了するなんて、韓国は合理的ではない、何を考えているのか分からないという声を聴いた。
韓国に詳しい訳ではないが、大韓民国がどのように現状を認識しているか、おぼろげに見えてきた気がする。優等生・不良仮説としてメモしておきたい。
大韓民国の多くの国民は、自分たちの国は正しい生き方をしている優等生のようなもので…