労働、社会問題

　何らかの判断に基づいて行為（行動）したとき、それを評価するには、少なくとも三つのアスペクトがある。 　まず、その行為が何らかの規範、ルールに従って行われたかどうかであり、ここに問題があれば、それは不正ということになるだろう。 　不正であるかどうかにかかわらず、検討されるべきは、判断を下すときに、十分な考慮をしたか、慎重に考えた…

　コロナと雇用に関しては、「新型コロナウイルスと雇用・暮らしに関するNHK・JILPT共同調査＠周燕飛」( http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2020/12/post-362a85.html )で紹介されている独自の調査に基づく立派な分析があるが、ここでは、前回に引き続いて政府の統計、労…

　労働力調査の12月分の結果が発表された。15歳以上人口は26万人、0.2％減少し、このうち労働力人口は23万人、0.3％減少した。この結果、労働力人口比率は0.2％ポイント低下した。新型コロナの衝撃による労働市場からの退出はあったとしても一時的なものにとどまった模様である。労働供給が余り減らない以上、労働需要を維持・拡大し、就業、雇用…

2012年から2019年までの経済のパフォーマンスの回顧と教訓　その5（https://takamasa.at.webry.info/202101/article_8.html）の続きです。 教訓 さて、2020年には新型コロナの影響で大きな変化が現れたし、政治にも動きがあった。少し古い情報かもしれないが、整理してみた。今後の動…

2012年から2019年までの経済のパフォーマンスの回顧と教訓　その4(https://takamasa.at.webry.info/202101/article_7.html)の続きです。 　労働市場の拡大 　労働力調査をもとに労働市場の状況を考える。人口が減る中で労働力人口は２０１９年に２０１２年よりも321万人、4.9％増…

2012年から2019年までの経済のパフォーマンスの回顧と教訓　その3（https://takamasa.at.webry.info/202101/article_6.html）の続きです。 財政政策の問題点 　このように供給能力に余裕があったことを前提にすると、GNEの構成項目のうち、帰属家賃を除く消費支出と公的資本形成に問題…

GNEによる検証 　財・サービス市場で大幅な需給ギャップが生じていたとしたら古典的な総需要拡大策が有効であったはずである。GNEの動きを基に検証をしてみる。 　日銀による大幅な金融緩和は円安を招いたと思われる。2012年の1ドル79.8円から19年には109円になった。これが実質輸出の持続的な増加をもたらした。特に伸びが大きいのは2…

　通説に従うよりも、次のように想定したほうがこれらの事実を上手く説明できる。2012年には労働市場で大きな需給ギャップが発生しており、そのため多くの労働者が求職意欲を喪失し、非労働力人口となっていた。その後、労働市場の需給がタイトになることによって、求職活動をしたときの期待利得が高まり、非労働力化していた労働者が労働市場に参加し、徐々に…

はじめに 　2012年と2019年までの経済のパフォーマンスを検討し、今後の経済運営の参考となる教訓を洗い出したい。2012年からとするのは大幅な金融緩和が開始された、あるいはそれが予告された年であるからであり、2019年までとするのは2020年からは新型コロナにより新しい局面に入ったと考えるからである。 　2012年の段階で財…

　労働生産性と労働市場の需給について少し考えたい。まず、労働生産性を定義しておこう。しばしば、産業や企業などの付加価値額を、常時働く労働者数で割って算出されるが、短時間労働者の数の増加、全労働者に占める割合の上昇を考えると、労働者全員の労働時間の合計で割る方が適切である。労働1時間当たりの付加価値額ということである。労働生産性は、労働…

　日銀の昨年度末の資金循環の残高表を利用して、中央政府と中央銀行の連結貸借対照表を作ってみた。というと大げさだが、本格的なものではなく簡単なものだ。まず、中央政府と中央銀行の資産負債を合計する。次に相殺を行う。日銀への政府預金が資産と負債の両方に同額計上されるのでこれをゼロとする。国庫短期証券と国債・財投債も資産、負債に現れるがこれら…

「国は財政的な負担を負わずに支出を無限に増やすことができる」と主張するときには、次のようなスキームが考えられていると思います。 １　政府が支出を増やす。その資金は国債を発行して調達する。 ２　発行する国債は中央銀行が全額引き受ける。 ３　中央銀行は、引き受けるための資金を中央銀行券の増発と準備預金残高を増やすことによって調達する。…

　中国の農耕地帯の歴史で唐の時代と宋の時代の間には社会のあり方に大きな差があるとする説がある。この変化を唐宋変革という。唐の滅亡は907年、宋の建国は960年なので、この間およそ50年である。この時代は五代十国と呼ばれている。 　このような変革が生じた原因として、石炭の利用が盛んになったことにより、鉄など金属の生産量が増えたことが上げ…

日韓両国に利益になる協定まで終了するなんて、韓国は合理的ではない、何を考えているのか分からないという声を聴いた。 韓国に詳しい訳ではないが、大韓民国がどのように現状を認識しているか、おぼろげに見えてきた気がする。優等生・不良仮説としてメモしておきたい。 大韓民国の多くの国民は、自分たちの国は正しい生き方をしている優等生のようなもので…

厚生労働省が発表している毎月勤労統計の2019年の月別回収状況は次のとおり。 速報 確報 調査対象事業所 回答事業所 回収率 調査対象事業所 回答事業所 回収率 2019年 1月 30,208 24,61…

毎月勤労統計の賃金が3種類発表されている。どれを使うべきか、議論があるようだ。賃金の指標と言っても、水準を調べる、前年同月比で変化を見る、季節調整済み前月比を分析すると、いろいろな場合が考えられる。 速報の前年同月比については、参考として示された東京都500人以上事業所を抽出したと考えた場合の系列で議論するのが妥当だと考える。妥当…

毎月勤労統計の共通事業所についての雑感。 様々な標本統計で前年同月比を計算する前提は、抽出した標本の母集団が同じものであることだ。ある年のある月、20歳以上50歳までの労働者という母集団から標本を抽出して平均賃金を求めたとする。1年後、同じ母集団から標本を抽出して平均賃金を求めたとしよう。この二つの平均賃金から前年同月比を求めるのは合…

日本銀行が全国企業短期経済観測調査の結果を発表した。いつも注目を集めるのは、業況判断のDIだ。しばしば、この業況感を「景気」判断と見る報道がある。しかし、これはどうだろうか？ 短観の調査票では、「貴社の業況」判断を聞いており、答えとして「良い」、「さほど良くない」、「悪い」の三つの内から選ばせている。そして、記入の手引きでは「貴社の業…

総務省の労働力調査の詳細集計、年平均によると35歳から44歳の雇用者の「正規の職員・従業員」の割合は2002年には、75.3％だったが、2017年には71.4％に下がっている。最も低かったのは2014年、15年の70.4％だったので底を打ってからの期間も短いし、回復は1.0ポイントに過ぎない。 これを男女別に見ると男では正規割合は20…

「奴隷制度、奴隷売買並びに奴隷制度類似の制度及び慣行の廃止に関する補足条約第1条(3)」の続きです。 前文 この条約の締約国は、自由がすべての人間の生得の権利であることを考慮し、国際連合の人民がその憲章において人間の尊厳及び価値に関する信念をあらためて確認したことを心に留めて、 すべての人民とすべての国とが達成すべき共…