名目か実質か

財政再建・試算・梅の謎」の続きです。

少し繰り返しですが、確認のために。

放漫財政に流れ、その結果、「毎年の国債関係以外の支出の内税収でまかなえない額」がどんどん増えていくと、いつまで経っても国債発行残高を名目GDPで割った値は、下がらず、「たとえ名目成長率を名目金利よりも高くすることに成功しても、破局を迎え」ます。

放漫財政に流れないためには、実質GDP成長率が高いことが重要だと思います。

名目成長率が同じで、実質成長率、物価上昇率が異なるが二つのケースを考えましょう。どちらも名目成長率は3.2%とします。

そして、名目GDPの一定割合が税収だとします。ここでは名目GDPの10%の50兆円とします。したがって、支出のうち税収で賄われている部分は50兆円です。これと税収ではまかなえない額16兆円の合計額、66兆円が政府の国債費以外の支出、普通の支出です。
また、政府の名目で見た税収は、名目GDP増加率と同じ率で増加するとします。50兆円の3.2%なら1兆6千億円の増加です。

第一のケースは、実質成長率が3.2%で、物価の上昇率が0%。
第二のケースは、実質成長率が0%で、物価の上昇率が3.2%。
どちらの場合も、名目で見た税収は、3.2%、1兆6千億円増加します。

第一のケースの場合、普通の支出のうち税収でまかなわれる部分は、名目で増えていくだけではなく、実質額でも1兆6千億円増ます。物価が上がらないので目減りしないのです。16兆円の部分は、名目額は固定されており、物価も変動しないので実質額でも変動しません。合計した額を、実質で見ても51兆6千億円+16兆円=67兆6千億円に増えてます。

この場合、増加した1兆6千億円の範囲で、ある程度国民の政府に対する要求を満たしていくことができるのです。増えたパイの配分をすることができるとも言えます。

第二のケースの場合、普通の支出のうち名目GDPの一定割合の部分は、名目では増えてい来ますが、実質額では変わりません。50兆円のままです。なぜなら、税金でまかなわれたいる普通の支出50兆円は、名目では3.2%1兆6千億円増加しています。しかし、物価も3.2%上がっていますから実質額では増えないのです。50兆円のままです。16兆円の部分はどうなるでしょう?名目額は固定されており、物価が3.2%上がっていくのですから、実質額では3.2%、5千億円ほど目減りします。合計した額を、実質で見ると65兆5千億円で、やはり5千億円ほど減っているのです。

この場合、これまで満たしてきた国民の政府に対する要求を5千億円ほどカットしていかなければなりません。パイが小さくなっていくのです。このとき実質で見た財政支出を、せめて「50兆円+16兆円」の水準なでよりも、できればもっと増やせという圧力が政府にかかるでしょう。増税していいなら、税収では賄えない支出「16兆円」の額は変わりません。しかし、それは困難です。すると税収では賄えない支出「16兆円」の額が増えていくことになります。放漫財政への入り口です。

名目成長率が同じなら、第一のケースの方、つまりGDPの実質成長率が高い方が、財政再建はしやすいのです。

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