財政再建の第一歩

税収見積もり」で、平成17年度の税収見積もりが大幅に狂う見込みであると書きましたが、そのような狂いをなくすのは、実は簡単なことです。

この財務省の資料をご覧下さい。「一般会計税収の予算と決算の推移」です。http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/siryou/sy1803c.htm

ご注目いただきたいのは、本体ではなく注です。

52年度以前は、3月決算法人の法人税は、翌年度の税収でした。つまり、平成17年度の決算は、主立った企業では18年3月末で17年度は終わりますので、18年5月に纏め、納税します。この税収は、以前は17年度の税収ではなく、18年度の税収だったのです。

17年度の予算の政府案を決めるのは16年12月です。以前の制度であれば、16年度の決算、17年3月期決算、の税収は17年度のものです。17年度の税収見積もりは、17年度政府予算案決定後3ヶ月後の企業の決算見通しをつけておけば良かったわけです。12月になればすでに16年度は9ヶ月経っているのですから、よほどのことがない限り、そうは狂いません。楽だったのです。

現在では、未だ始まってもいない年度の決算見通し、15ヶ月後のもの、をたて、そこから税収を見積もらなければなりません。正確に見積もれという方が無理なのです。

まあ、このような制度的な無理をなくして、税収見積もりの信頼度を回復するのが、財政再建の第一歩ではないでしょうか?このような狂いによって政府の無駄な仕事が増えているに違いありません。

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